エビデンスに基づいた教育政策決定プロセスに関する調査研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20530791
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 岩崎 久美子 National Institute for Educational Policy Research, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤江 陽子 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 総括研究官 (80462167) ; 菊澤 佐江子 法政大学, 社会学部, 准教授 (70327154) ; 中村 浩子 大阪国際大学, 人間科学部, 専任講師 (00441113)
• Keywords: エビデンス / 教育政策 / OECD

Research Abstract

1具体的内容
(1)資料の翻訳
・OECDから2007年に刊行された政策文書、Evidence in Education:Linking Research and Policy(英文180頁)を全翻訳した(翻訳の分担は、第1部:課題と方法論(岩崎久美子)、第2部:媒介機関の役割(豊浩子)、第3部:教育研究の事例(菊澤佐江子)、第4部:政治家の視点(藤江陽子)である)。訳注が必要な事項については、参考文献や資料により議論の後付記した。
・翻訳資料の内容について、研究会を毎月1回の割合で実施し、先進国各国での政策へのエビデンスの活用について現況を把握した。
・なお、翻訳した資料は、平成21年度に刊行予定であり、現在、引き続き出版に向けて、索引、参考資料編纂の作業をすすめている。
(2)小学校でのフィールドワーク
・東京都大田区立矢口小学校の協力により、運動量(歩数計による測定)、学力(RCT)、作業量(クレペリン)、体力、意識調査などに関し、公的機関への提出データと新たに今回取得したデータを整理し、学校内にデータバンクを構築することを試みた。精緻なエビデンスではないが、学校でのフィールドワークを通じ、学校でデータを集積する方法と課題を明らかにした(報告書執筆予定、一部分析済み)。
2.意義・重要性
・OECDの政策文書は、教育政策を策定する際、研究に基づくエビデンスをどう活用するかについての知見と方向性に示唆するものである。また、日本の小学校で実際にデータを取得する作業は、OECD文書で議論されている、エビデンスを提示しうる研究を現場で産出することの課題を現実的な観点から検討する材料を提示する。次年度以降は、翻訳書の刊行と共に、今年度の研究成果を土台に、エビデンスとなる研究設計の可能性、並びに政策決定プロセスに研究を活用する方途について考察し、政策に資する研究を明示する。