2010 Fiscal Year Annual Research Report
エビデンスに基づいた教育政策決定プロセスに関する調査研究
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20530791
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
岩崎 久美子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊澤 佐江子 法政大学, 社会学部, 准教授 (70327154)
中村 浩子 大阪国際大学, 人間科学部, 専任講師 (00441113)
籾井 圭子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (50559482)
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| Keywords | エビデンス / 教育政策 / OECD / 政策決定 |
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| Research Abstract |
1.具体的内容
(1)文献翻訳
・月1回研究会を開催し、理論書Sandra M.Nutley, Isable Walter and Huw T.O.Davis (2007)Using Evidence : How research can inform public service (The Policy press)の翻訳作業を行った。翻訳原稿は出版社が決定し刊行が予定されており、引き続き、推敲並びに索引作成の作業を行う。
(2)エビデンス産出のためのフィールドワーク
・大田区立矢口小学校をフィールドとして、政策に資するデータの取得を試み、それらの成果を、『データで学校を元気にする』(東洋館出版社)として刊行した。
(3)国際シンポジウムの企画・開催
・研究代表者の所属機関を通じ、OECDにおけるEvidence in Educationプロジェクト担当者、米国や英国でEvidence-based policiesを推進している研究者、医療政策学、社会福祉関係の国内の研究者を集め、研究成果に基づいた国際シンポジウム「教育研究におけるエビデンスとは-国際的動向と先行分野からの知見-」を企画開催した(平成22年9月10日(金))
(4)研究に基づく学会発表・論文執筆
・研究代表者並びに研究分担者による、招待を含む2回の学会発表、雑誌論文2編の執筆のほか、研究代表者、研究分担者、研究所関係者、国際シンポジウムパネリストらによる寄稿論文から構成される「教育研究におけるエビデンス」の特集を国立教育政策研究所紀要第140集において企画・編集した。
2.意義・重要性。
・理論書の翻訳、シンポジウムによる国内外の取り組みの検討、啓発書の刊行などの研究成果に基づき、新しい学問的パラダイム転換が求められている中で、実践や政策に資する研究の方向性や今後の教育研究の在り方について、政策立案の議論に資する社会的に意義ある研究成果を提示した。
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