2008 Fiscal Year Annual Research Report
判決書を活用した人権教育としての市民性育成教育に関する日韓の授業研究
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20530833
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
梅野 正信 Joetsu University of Education, 大学院・学校教育研究科, 教授 (50203584)
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| Keywords | 判決書教材 / 人権教育 / 市民性育成教育 / 社会科教育 / 総合学習 / 法教育 / 学校関係訴訟 / 教員研修 |
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| Research Abstract |
本研究は、児童・生徒の市民性の育成を目的とし、その基礎となる良識的判断を学ぶ教材として、法学・教育法学等で安定した評価を得た判決を用いる教材(判決書教材)を活用し、授業を行う取組である。平成20年度は、8月に上越市で実施した協力者会議において、日本と韓国の小学校、中学校教諭と検討・協議をした結果、「インターネットにおける人権侵害」を取り上げることになった。その後「電子掲示板上の名誉毀損事件」(2002年12月25日東京高等裁判決)の判決書教材を韓国語に翻訳して、韓国での授業実践の準備を整え、11月以降、日本と韓国で小・中学校の教師が実施した。研究者代表者は全ての授業を参観したが、その経緯は下記のとおりである。
8月21日日本側・韓国側共同研究者による教材・授業検討(上越市)
11月12日・13日鈴木克典(上教大附属中学校3年生に対する授業実施)
12月8日・12日泉豊(上教大附属小学校4年生に対する授業実施)
12月9日朴烱我(佳景中學校3年生に対する授業実施)
12月10日李恵暎(孝子初等学校5年生に対する授業実施)
授業実施の後、平成21年1月〜3月にかけて、各授業者がそれぞれの授業記録を整理した。研究代表視野は韓国側の授業記録・資料を日本語訳する作業に取り組み、科研1年目の成果を総括した。内容については、平成21年6月に開催される日本国際理解教育学会で報告する。
授業に活用する判決書教材に関連して、平20年度中、次頁雑誌論文において8事例の判決書教材を作成・発表した。
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Research Products
(12 results)
