2009 Fiscal Year Annual Research Report
判決書を活用した人権教育としての市民性育成教育に関する日韓の授業研究
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20530833
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
梅野 正信 Joetsu University of Education, 大学院・学校教育研究科, 教授 (50203584)
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| Keywords | 判決書教材 / 人権教育 / 市民性育成教育 / 社会科教育 / 総合学習 / 法教育 / 学校関係訴訟 / 教員研修 |
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| Research Abstract |
本研究は、児童・生徒の市民性の育成を目的とし、その基礎となる良識的判断を学ぶ教材として、法学・教育法学等で安定した評価を得た判決を用いる教材(判決書教材)を活用し、授業を行う取組である。
平成21年度は、8月に東京において、協力者会議を実施し、日本と韓国の小学校、中学校教諭と検討・協議をした結果、「いじめ」事件を取り上げることになった。その後、小学校では「三室小学校事件」(埼玉地裁判決)、中学校では「津久井中学校事件」(東京高等裁判決)の判決書教材を韓国語に翻訳し、12月以降、日本と韓国で小・中学校の教師が実施した。
20年度の成果は、6月と12月に開催された、日本と韓国の国際理解教育学会で報告した。
授業実施の後、授業記録作成について、平成21年1月にソウルで協力者会議を開催し、1月～3月にかけて、各授業者がそれぞれの授業記録を整理した。
研究代表視野は韓国側の授業記録・資料を日本語訳する作業に取り組み、科研2年目の成果を総括し、平成22年7月の日本国際理解教育学会で報告する。
授業に活用する判決書教材に関連して、平20年度中、次頁雑誌論文において8事例の判決書教材を学会誌、教育委員会発行の研究誌に、それぞれ一編ずつ成果を発表した。
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