2008 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少と市町村合併に伴う生活圏域と生活サービス手法の再編
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20560574
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
友清 貴和 Kagoshima University, 工学部, 教授 (70150539)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本間 俊雄 鹿児島大学, 工学部, 教授 (60311883)
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| Keywords | 人口減少 / 市町村合併 / 生活圏域 / 生活サービス手法 / 地域計画理論 |
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| Research Abstract |
平成の市町村合併は“(1)国への依存度が高く人口規模の小さい町村数の大幅な減少、(2)人口10〜20万人の中規模自治体の大幅な増加"という傾向が見られ、「過疎防衛型」と「周辺併合型」に大別できる。H.20年度は、さつま町と霧島市を対象に生活圏域、行政サービス、施設の管理という視点から合併後の変化や現状を把握した。以上のことから得られた知見を以下に示す。(1)対象地域の生活圏域を見ると、施設が豊冨な旧市町に利用やサービスを求めて行き来する人が多い。また、総合支所の窓口は規模縮小後も対応可能であり、霧島市では勤務地のある旧市町の支所で手続きなどを行えるようになった。このことから、合併後に行政圏域と生活圏域が見直されたことで、施設利用の広域化や窓口の柔軟な対応が可能になった。(2)さつま町において合併後に統廃合された行政サービスは、補助金関係がほとんどであった。施設を介してサービスが提供されるものは雇用問題などで簡単に廃止にはできない。そのため、削減しやすい補助金関係の統廃合が最初に行われたと考えられる。対象とする両自治体とも、行政サービスの整理・統合と公共施設の管理運営の見直しを行っている。施設の物理的状況や利用者数といった視点と行政サービスの提供度合の兼ね合いによって、施設の重要性が変化してくるのではないかと考える。(3)さつま町で廃止された施設は、行政が直営していた財政力の小さい旧鶴田町と旧薩摩町にあった施設である。旧両町の人口推移や財政力指数から見ると少子化の影響のため子供を対象にした保育所や幼稚園が統廃合されたと考えられる。
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