2009 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少と市町村合併に伴う生活圏域と生活サービス手法の再編
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20560574
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
友清 貴和 Kagoshima University, 理工学研究科(工学系), 教授 (70150539)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本間 俊雄 鹿児島大学, 理工学研究科(工学系), 教授 (60311883)
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| Keywords | 人口減少 / 市町村合併 / 生活圏域 / 生活サービス手法 / 地域計画理論 |
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| Research Abstract |
平成21年度は、「過疎防衛型」のタイプである薩摩川内市の離島甑島と「周辺併合型」のタイプである鹿児島市の旧郡山町と旧喜入町において(1)市町村合併以降に変化しつつある行政サービス(2)現存するコミュニティ施設の現状(3)生活サービスの状況などを明らかにした。結果は以下の通りである。
甑島の旧里村ではほとんどの生活サービスの広がりは、里町あるいは上甑島の範囲内で完結している。また、里町と旧川内市は合併前から地域間の交流が少なかったため、住民の生活圏も上甑島内に限定される。サービスの広がりと住民の生活圏が一致していることから、対象者が利用しやすく提供者が提供しやすい生活サービスの展開が可能になったと考えられる。旧郡山町と旧喜入町では、母都市である旧鹿児島市の制度に合わせた全市統一的な施策が行われている。しかし、必ずしも旧鹿児島市で行っていたサービスが旧町でもうまく機能するとは限らない。その要因は、位置・地勢や年齢別人口構成、交通機関、地域独特の習慣やルールが地域によって異なるためであると考えられる。今回取り上げた事例は校区を単位としてサービスが行われていた。しかし、中山間地域に位置し住宅が点在している旧町域では、住宅地が密集している旧鹿児島市に比べて一校区の範囲が広い。さらに、交通の便が悪く交通弱者が多い地域では、移動に要する負担が大きくなり、サービスの授受が困難になり兼ねない。また、旧鹿児島市に合わせた多種多様のサービスを行う仕組みが整備されても、地域内のサービス提供者又は対象者となる人口の絶対数が少ないことや、サービス提供者と対象者の割合が合わないことから、住民のニーズに対応できない場合や、サービス提供者となる住民一人当たりの負担が大きくなる場合もある。
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