ワーク・ライフ・バランスにむけた子育て支援体制の看護社会学モデルの構築

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20592608
• Research Institution: Seirei Christopher University
• Principal Investigator: 濱松 加寸子 Seirei Christopher University, 看護学部, 教授 (20320997)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 和代 名古屋大学, 医学部, 教授 (30242879) ; 河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
• Keywords: ワークライフバランス / 母子保健 / 子育て支援

Research Abstract

今年度の目標は「浜松市における行政が担っている子育て支援活動の現状を把握し課題を見出すこと」である。現状をより鮮明にする目的で、県下の同じ政令都市である静岡市と比較した。
その結果、静岡市は平成17年の「次世代育成支援行動計画」が策定されるまで、独自の施策を展開することなく経過している。しかし母子保健に関しては、平成9年ごろより各保健センターと助産師会が交流しはじめた。新生児訪問は助産師会と委託契約していたが、乳児健診やマタニティクラス等への依頼は個人契約を結んでいった。それらが今日広がりをみせ、子育て支援センターでの相談業務、市からの助成金を受けて24時間電話相談を受けている。また、開業助産師との交流を深めた母親たちが、現在育児中の母親のサポート人材養成講座を開講するに至っている。このように、静岡市は地域(助産師会)主導で子育て支援が展開されている。
一方、浜松市は平成9年に子育て支援総合計画として「はままつ友愛のエンゼルプラン」を策定し、その後継続して活動を展開している。「次世代育成支援行動計画」で掲げている目標達成に向けて、児童家庭課、社会福祉課、健康福祉課、青少年課、文化政策課、生涯学習課・学校教育課、健康増進課、保健予防課、障害福祉課、病院管理課、国際課、教育委員会、住宅施策課、建設経済課、市民生活課、交通政策課、男女共同参画課、労政課等、多くの行政内の各部署が役割を担っている。いわば、行政主導で子育て支援が展開されており、サービスも充実していることが明らかになった。今年度は、行政内部の協働・連携が有機的に機能しているか否かの検証をしていくと共に、県内の子育て支援認定企業6社に対して聞き取り調査を実施していく予定である。