2010 Fiscal Year Annual Research Report
親支援施策化のための1歳から3歳の育児支援ニーズに関する縦断的研究
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20592628
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
西嶋 真理子 愛媛大学, 大学院・医学系研究科, 教授 (50403803)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井出 彩子 愛媛大学, 大学院・医学系研究科, 助教 (70533074)
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| Keywords | 子育て / 親支援施策 / 社会的健康度 / 児童虐待発生予防 / ヘルスプロモーション / 情報発信 / 尺度開発 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、一定地域において1歳から3歳にかけて前向きに養育者の育児状況、健康状態、育児サービスの認知・利用状況の調査を通じて必要とされる支援の仕組みや内容を分析するとともに成長過程に応じた介入として紙媒体によるチラシの送付と希望者に対する携帯電話等を用いた情報提供の効果的な活用方法を探ることである。22年度は20年度に構築した情報提供システムを用いて、介入群(介入当初391名)への情報提供として携帯電話等へのメールの送信、身近な子育て情報を集約したホームページの管理運営を行った。また、最終評価年度にあたることから、アンケート調査票を作成し、介入群・対照群を含む合計746名に配布し、回収された223名のデータの分析を行った。記号化したデータ連結を行ったところ、介入前後両方にアンケート回答があったのは介入群・対照群ともに69名であった。そのうち、介入前後ともに母親からの回答であった133名の分析結果において、介入前後で、差がみられたのは社会的健康度と潜在的虐待であった。社会的健康度の子育ての制約感は介入後で対照群に有意に上昇した。メール介入群は社会的健康度の子育ての制約感の上昇、家族以外との交流・社交性の低下があった。潜在的虐待尺度では、介入後の3歳時点では対照群・介入群ともに自己肯定感を育む育児態度が低下していた。しかし、メール介入群では潜在的虐待で介入前後の有意差がなかった。介入群に介入後、子育てサロン、育児サークル、親子ふれあい広場等を利用する者が多かったが、有意ではなかった。本研究では情報提供を中心とした介入であったが、子育てサロン、育児サークル等の身近な子育て支援の利用の促進や子育ての制約感の予防にある程度の効果が示唆された。またメール介入支援において潜在的虐待の予防の効果が示唆された。
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Research Products
(4 results)
