「発達障害」支援と社会的包摂・社会秩序形成-名古屋市における意識調査に基づいて

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20604007
• Research Institution: Aichi Gakusen University
• Principal Investigator: 村林 聖子 愛知学泉大学, 現代マネジメント学部, 准教授 (10308801)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大崎 園生 愛知学泉大学, 現代マネジメント学部, 講師 (70440633) ; 小坂 啓史 愛知学泉大学, 現代マネジメント学部, 准教授 (70387588)
• Keywords: 発達障害 / 社会的包摂 / 社会秩序 / 社会的支援 / 社会意識

Research Abstract

本研究は、従来の知的・身体・精神「障害」分類とは異なる、「発達障害」という、新たな対象について、法哲学・臨床心理学・福祉社会学という専門分野の異なる3名がアプローチし、社会の理解度の調査や、保育・教育に従事する関係者や関係諸機関・諸組織のネットワークや協働について調査を行うことにより、「発達障害」をめぐる新たな社会的包摂や社会秩序形成の現状と課題とを明らかにしようとするものである。
本研究は、(1)名古屋市における意識調査、(2)保育園・幼稚園や小中学校の保育士・教員などを対象とした意識調査、(3)発達支援センターや児童相談所、子ども家庭支援センターなどの関連諸機関やNPO団体への調査、以上の3つの調査から構成される。このうち(2)と(3)の調査については、発達障害児の個人情報にかかわるものであることから、調査対象者との関係づくりをていねいに行わなければならないため、平成22年度の調査数が予定よりも少なく、当初の計画よりも時間をかけて取り組むこととなった。
最終年度となる平成23年度は、(2)と(3)の調査を継続し調査数をできるだけ増やすこととともに、これらの調査結果と本研究のとりまとめを一冊の報告書にすることを目指した。
調査から特に浮かび上がってきたのは、保育園・幼稚園や小中学校の保育士・教員などと、発達障害児の保護者との関係の重要性である。(2)と(3)のインタビュー調査のみではなかなか把握することのできない状況の存在を理解するため、発達障害児の保護者からご協力をいただき、発達障害児をとりまく保護者、保育士・教員、各機関の関係をとらえるよう努めた点が本研究の特徴である。
反省点は、最終年度である平成23年度に、調査(1)を再度実施することを研究計画に盛り込んでいなかったことである。3年後の意識の変化を示すことができたように思われ、残念に思っている。