2008 Fiscal Year Annual Research Report

地域福祉の持続的推進のあり方と財源確保の方法論についての研究

Research Project

Project/Area Number	20683006
Research Institution	Hachinohe Institute of Technology
Principal Investigator	徐明ほう Hachinohe Institute of Technology, 感性デザイン学部, 助教 (40433479)
Keywords	地域福祉 / 福祉立地 / 社会福祉 / 自主財源 / 地方分権 / 社会保障構造改革 / 三位一体改革 / 秋田県旧鷹巣町 : 北秋田市
Research Abstract	初年度の研究成果について、「福祉による町興し」政策への住民の認識度や理解度、政策効果への実感および将来の期待値を把握すべく、3種類の調査票(A・B・C)を設計し、調査を実施した。調査の概要をまとめると、調査票Aは商店街関係者を対象に実施したものであり、調査票Bは福祉関係職員の居住地域と居住形態の把握、日用品購入習慣の分析から町内在住職員による地域への経済的波及効果を明らかにすることを目的としたものであり、調査表Cはプリテストとして実施し、一般住民の福祉意識および生活上の不安要素の把握を目的にしたものである。回収率は調査表Aの60%(60部配布 ; 36部回収)、調査票Bの69%(173部配布 ; 120部回収)、調査票Cの12%(7, 012部配布 ; 822部回収)となっている。主な調査結果として、商店街関係者の間で「福祉で町興し」政策への期待は高いものの(6割が期待と回答)、政策効果への実感が薄い(6割が効果なしと回答)という回答結果を得た。この結果を立証する要因は福祉関係職員の回答から得られた。福祉関係職員の行きつけの外食先は町外の傾向が大きいうえに(6割が「北秋田市外」を1位に選択)、日用品の購入も「町内の大手スーパー」を利用する傾向がみられた(5割が1位に選択)。なお、一般住民の回答結果として、政策への評価は高いうえに(7割強の回答者が政策の内容を知り、6割強が政策の効果を実感し、5割強が将来も政策に期待すると回答)、福祉産業説を肯定的に捉えていることが明らかにできた(約6割が「福祉は産業」または「将来、産業になる可能性はある」と回答)。一方、行政にすぐに解決してほしい問題の1位は「就職口の確保」である(7割の回答者)。今回の調査結果から「福祉による町興し」政策効果について商店街関係者と一般住民との間に温度差が存在していることが明らかにできた。その理由の究明を次年度の研究内容に加える必要がある。