2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20900003
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
池田 駿介 Tokyo Institute of Technology, 大学院・理工学研究科, 教授 (60016590)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)
菱田 公一 慶應義塾大学, 理工学部, 教授 (40156592)
會田 勝美 東京農業大学, 総合研究所, 教授 (50012034)
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| Keywords | 公益法人 / 国内学協会調査 / 国際情報交換 / ドイツ : フィンランド : 米国 : 台湾 : 韓国 |
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| Research Abstract |
国内調査 : 日本学術会議に登録している1, 636の学協会に対して「新公益法人法への対応及び学協会の機能強化のための学術団体調査」を行ない、651の学協会から回答があり、以下の点が明らかになった。
(1)新公益法人改革に関しては、一般法人の法人格の取得のしやすさと監督官庁の廃止などが評価される一方で、公益法人認定基準の分かりにくさや認定の厳しさ、運営上の諸問題や事務処理の増加などが評価されない大きな理由となっている。そのために、公益法人申請に踏み切れず判断に迷ったり、公益法人申請を躊躇している学術団体がある。
(2)英文誌などによる学術情報の発信に関しては、財政、サイテーションインデックス、事務局体制などの問題を抱えている。連合体を組むことによって英文誌を刊行することに意義があるとする団体は19%程度であり、今後の具体的検討が必要であろう。
(3)学術法人制度の制定については、必要性を認めている学術団体は37%と比較的多いが、情報不足や内容がよく分からないなどの理由で判断に迷っている団体が多い。
海外調査 : 本年度は、独、フィンランド、米国、および台湾、韓国のアジア地域の調査を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。
(1)海外では学協会はいずれも非課税が原則であり、課税が原則である我が国と大きな違いがある。運営に関しても総会などを要求することは無く、自主的な運営に任されている。
(2)海外では、連合体が学協会への経済的支援、場所の提供、出版、技術評価、など実質的な活動母体となっている場合があり、我が国の学協会にとってモデルとなりえる。
(3)欧米諸国では、大きな学協会や連合体が出版や政府に対する提言を行うなど、社会的貢献活動が活発である。また、出版や運営を支える専門職事務職員が充実している。
シンポジウムの開催 : 平成20年7月29日に日本学術会議において「新法人法への対応シンポジウム」-学協会の公益性の確立に向けて-を開催し、400以上の学協会の出席をえた。ここでは、関係する各省庁の担当者に参加をお願いし、新公益法人法施行に関する情報提供や質疑応答、パネルディスカッションを行った。
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