2022 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical re-articulation of anthropology and critical social movements for Indigenous Studies emergent in Japan
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20H00048
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
太田 好信 九州大学, 比較社会文化研究院, 特任研究者 (60203808)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬口 典子 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10642093)
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
松島 泰勝 龍谷大学, 経済学部, 教授 (20349335)
池田 光穂 大阪大学, COデザインセンター, 名誉教授 (40211718)
冨山 一郎 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (50192662)
加藤 博文 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 教授 (60333580)
北原 次郎太 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (70583904)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 先住民研究 / 遺骨返還 / 修復的正義 / 脱植民地化 / 説明責任（アカウンタビリティ）） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目標は、先住民族運動と学問との関係だけではなく、先住民族運動を牽引する批判的社会運動を含めた三者の相互連携の道へ歩みを進めるために必要な概念形成を構築することである。本研究では、具体的事例として「遺骨問題」という国際的にも話題となり、また日本の公共圏においても取り上げられてきたテーマから考えようとしてきた。遺骨問題は、わたしたち研究者が「過去への説明責任（アカウンタビリティ）」を意識し、批判的社会運動は自らの歴史的立ち位置を自覚し、先住民族は先祖との絆を回復するという別べつの課題の交差点に浮上する。
本研究が始まった2020年4月以降、概念として流通し始めたのが、「対話」という考えである。この考えは、ともすると凡庸な考えとして退けられてしまうかもしれない。だが、他者に能動性を認め、自己がむしろ受動立場に立つという「応答」の必要性を前提にしている。それは、研究者が自らの権威を優先することよりも、先住民族や批判的社会運動からの声に耳を貸す空間の構築を目指している。過去の関係を振り返るとき、研究者は先住民族や批判的社会運動からの声を、反知性主義、ルサンチマン、アイデンティティの政治といい、嘆くのではなく、自らの権威を反転学習し、他者を招き入れる姿勢をつくりだす責務を負っている。
本年度は、海外、ならびに国内の諸学会において成果報告を積極的におこなった。それだけではなく、海外の学会が取り組んでいる遺骨問題に関する動向との間で連携を促進した。とくに、アメリカ人類学会のTCETHR（遺骨の倫理的扱いに関する委員会）との連携は、次年（2023年）度の国際研究集会（札幌市）、国際シンポジウム（那覇市）に結実する。また、本研究の代表者や分担者は、日本文化人類学会のアイヌ民族研究倫理に関する「特別シンポジウム」において、中心的役割を果たしたことも特記するべき成果といえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は、コロナ禍の影響を受け、初年（2020年）度から大きな方向転換を迫られた。海外の先住民研究拠点との連携という目的を縮小し、反対に国内での遺骨問題へと焦点を移行させた。その結果、遺骨問題を通した海外の研究機関との意見交換、海外での学会発表、さらに国内の学会における先住民と遺骨返還との関係をめぐる諸課題に関し、積極的に取り組み、多くの研究発表をおこなった。また、研究者として批判的社会運動に参画し、代表者と分担者の一人は、「鑑定意見書」の執筆もおこなった。本年度の進捗状況は期待を大きく凌駕する成果を生んだ。
遺骨返還は、現在を生きる研究者が、遺骨の収集がおこなわれたた過去と向き合うことを求める。それは、現在の研究者が過去への説明責任（アカウタビリティ）を問われるという意味だ。先住民族から過去の研究者による「非倫理的」収集行為について問われるとき、どう応答できるのか。BLM運動に代表されるように、世界各地で植民地主義的歴史が再審され、学問の脱植民地化が問われている。
本研究は、そのような脱植民地化に呼応し、学問、批判的社会運動、先住民族という三者の関係を再構築する努力をおこなってきた。これまでさまざまな研究活動から、返還とは遺骨の所有権をめぐる問題に限定されないことがわかった。たとえば、それは、破壊された文化（言語や宗教）を復興する活動、先祖との絆の回復、否定されてきた尊厳の回復、（他律ではない）自律の先住民族意識の形成、先住権への意識の高まり、現在においても反復する「歴史トラウマ」の存在など、これまで可視化されづらかった広範な課題に連動していることが判明した。
本年度は、ハワイ先住民族活動家による遺骨返還の経験を琉球人遺骨返還活動家たちが同じ先住民族という意識のもと、学んでいる事実が判明したことも重要な成果である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年（2023年）度、本研究は大きな進展をみた。本年度は、遺骨返還を国内の裁判で争われる所有権をめぐる領域から、過去に対する説明責任（アカウタビリティ）の問題、インフォームド・コンセントという研究倫理の問題、歴史的トラウマの反復、そして遺骨返還と歴史認識（北海道を入植者植民地主義の視点か捉える、琉球併合を帝国主義の端緒として理解する）の問題など、グローバル規模で関連する問題関心へと開いてゆく。
まず、本年度の研究活動の中心にあるのは、7月に予定している国際研究会（札幌市）と国際シンポジウム（那覇市）での活動である。前者は、アメリカ人類学会のTCETHR（遺骨の倫理的扱いに関する委員会）を迎え、米国における自然人類学者の取り組みを学び、北米先住民墓地保全と返還法（NAGPRA）施行以降の学問の可能性について意見交換をおこなう。日本にはそのような法制度はないが、それでもアイヌ民族の遺骨返還は（総数はまだまだ少ないが）進展が皆無だというわけではない。研究と遺骨返還とは共存可能なのか。那覇市では、TCETHRのメンバーだけではなく、ハワイ先住民族で遺骨返還に長らく携わってきた活動家を招聘、さらにはミュージアムに勤務中にも遺骨や器物の返還を積極的に推進した考古学者を交え、シンポジウムを開催する。どのような概念が返還を考察するときに浮上してくるのか。すでに、本研究では遺骨返還が所有権という概念よりも、説明責任（アカウタビリティ）、人権、権威、社会的正義、歴史的トラウマ、脱植民地化など、当初は予想していなかった領域の諸概念群と意外な接点や親和性があることを指摘した。しかし、研究の自由や試料の未来への保存、という論理で、返還への反発もうんだ。日本では遺骨返還を支援する法制度ない。対立は継続中である。その調停に向け、対話という関係性の再構築に向けた発想が、今後より重要になる。
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