2020 Fiscal Year Annual Research Report
多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
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20H00051
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
森下 哲朗 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (80317502)
松井 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50334743)
岩川 隆嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20707781)
沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
原 恵美 中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (60452801)
西谷 祐子 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (30301047)
村上 正子 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10312787)
林 貴美 同志社大学, 法学部, 教授 (10319460)
横溝 大 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00293332)
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 私法統一 / COVID-19 / 地域的私法統一 / CISG / 担保法 / ハーグ子奪取条約 / 暗号資産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究実績は次のとおりである（2021年度に繰り越した分及び2022年度に事故繰越しにより繰越した分を含む）。
(1)売買法分野においては、COVID-19によるパンデミックが契約における不可抗力・ハードシップの論点を急浮上させたため、CISG等の解釈適用における「偏差」を最小限にとどめるための指針について検討・公表したほか、CISG40周年というタイミングにあわせてCISGの解釈に関する報告を複数の国際学会で行った。担保法分野においては、UNCITRAL担保モデル法の受容における偏差に関連して、モデル法に先行する米国UCCとの比較検討、また、日本における国内受容において偏差を生じさせる原因となる取引環境・取引慣行について検討を加え、それぞれ成果を公表した。家族法分野については、ハーグ子奪取条約をめぐる論点について検討を加えた（2021年度に研究会を計画）。仲裁法分野についても、法整備支援におけるモデル法の用いられ方についての偏差について検討を加え、成果を公表した。
(2)テクノロジー分野では、暗号資産（デジタル資産）における国際的な規範定立に向けて急速な動きがみられたが、それらの作業に関与している複数の専門家へのヒアリングを実施し、流動的な状況の正確な把握につとめた。暗号通貨については、その成果の一部を国際学会において報告した（海外渡航が実際上可能となった2022年度に事故繰越しの財源により実施）。
(3)私法統一に関する総論的な研究として、「地域的私法統一」について、欧州・北欧・ラテンアメリカ・アフリカ・アジアにおけるその現状と課題を分担して検討して、その成果を公表した。これは世界的にも類をみない貴重な成果になった。
(4)国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を1回実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年から始まったCOVID-19によるパンデミックの影響で、人の移動が大きく制約されるなどしたため、国内外の出張や調査の実施が困難となり、2021年3月までには当初予定の研究計画を実施することはできなかった。しかし、2021年度への繰越し、および、2022年度への事故繰越しを行い、また、オンラインによる研究会を実施するなどの工夫により、足掛け3年で2020年度に予定していた研究の中核はほぼ実施することができた。
特に地域的私法統一については、初年度にまとまったかたちで研究成果の社会還元を行うことができたほか、動きの急な分野についても遅れることなく状況把握のアップデートができている。
他方で、研究が研究代表者及び分担者の個人研究や、各分野ごとの分科会レベルの活動にとどまり、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
以上から、研究目的の達成に向けて、研究が「おおむね順調に進展している」と区分した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の大きな変更は予定していない。また、事故繰越しを経た2023年3月時点においては、研究を遂行する上での大きな問題点も生じていない。
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| Remarks |
Tripartite Legal Guide for International Commercial Contracts, with a Focus on Sales
https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/media-documents/uncitral/en/tripartiteguide.pdf
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[Journal Article] Japan2021
Author(s)
NISHITANI, Yuko
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Journal Title
GIRSBERGER, Daniel, GRAZIANO, Thomas Kadner, and NEELS, Jan (eds.), Choice of Law in International Commercial Contracts: Global Perspectives on the Hague Principles (Oxford Univ. Pr.)
Volume: ――
Pages: 537―555
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[Presentation] CISG And The Tripartite Guide2020
Author(s)
SONO, Hiroo
Organizer
2020 JPRI International Conference: International Commercial Litigation: Recent Developments and Future Challenges, Comprehensive Discussion
Int'l Joint Research / Invited
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[Presentation] Obligations of the Seller2020
Author(s)
SONO, Hiroo
Organizer
CISG@40: Lectures on Transnational Commercial Law at the University of Vienna in cooperation with UNCITRAL, Topic 1: The United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods
Int'l Joint Research / Invited
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