2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive study of political gender bias
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20H00059
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 准教授 (20780258)
横山 智哉 金沢大学, 法学系, 講師 (20806153)
中村 航洋 早稲田大学, 理工学術院総合研究所(理工学研究所), その他(招聘研究員) (20817275)
松林 哲也 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
粕谷 祐子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50383972)
木村 泰知 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50400073)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 政治学 / 選挙 / 投票行動 / ジェンダー / 実験 / テキスト分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人々のジェンダーバイアスとその政治的影響を包括的に検証し、「指導的地位」に占める者の間に大きな男女格差が生じる要因と解決策を明らかにすることである。それにより、政治や社会において男女共同参画をさらに進めるだけでなく、男女それぞれが個人として、多様な選択やキャリアの実現を可能とするための方策を考える。そのために、情報工学や法学、心理学といった異分野の研究者らと共に、議事録や選挙公報などのテキストデータを議会学習によって分析するほか、サーベイ実験などの実験的手法により因果関係の解明を目指す行動実験などを行う。当該年度においては、司法分野において、裁判官の人種だけでなく性別が、裁判結果の公平さに対する有権者の認識に与える影響について、サーベイ実験をもとに検証した結果を学術論文として出版した。また、選挙公報のテキストデータを分析し、候補者の性別によってそのトピックがどのように異なっているのかを検証した論文のほか、有権者が政治家に対してどのようなジェンダーステレオタイプを抱いているのかを解明するために実施したサーベイの分析結果をまとめた論文を海外の学術雑誌に投稿した。さらに、Twitter上における候補者のtweetのテキストデータを分析し、候補者の発するメッセージのトーンが男女の間でどのように異なっているのかについて検証した。分析の結果、男性に比べ女性候補者の方がtweetのトーンがポジティブである傾向が見られ、そうした性差は所属する政党が与野党であるか否かにかかわらず観察されることが明らかになった。このほか、当該年度においては、男性・女性の政治的リーダーに対する認識の違いを明らかにするため、有権者と並行して、市町村議会議員を対象とするサーベイ実験を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
サーベイ実験と収集したデータの分析作業を中心に、おおむね順調に進んでいる。新型コロナの影響により、国内の研究分担者らとの対面による研究会の開催や、海外で開催される学会への参加、海外研究協力者らとのミーティングといった活動を延期せざるを得なかったが、オンラインでのミーティングを重ねることでそれらを補うこととした。サーベイ実験について一部実施を延期したが、すでに収集したデータの分析作業を行い、それにもとづき延期分の内容について再検討した。研究成果については、オンラインで開催された研究会などで発表し、参加者らから有益なフィードバックが得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、引き続きこれまで収集したデータを分析し、それらの結果を論文化するとともに、海外の研究協力者らとともに新たなサーベイ実験を実施する。また、議事録などの日本語テキストデータから発言者のトーンなどを正確に測るため、既存の辞書を改善するための調査を行う予定で、国内の研究分担者のほか、海外の研究協力者らとともに、そのための準備を行う。新型コロナの感染状況にもよるが、被験者を実験室に集めた実験室実験が今後可能になることを見据えて、それに向けた作業を行う。
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