2020 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Empirical Study on Political Inequality in Opportunities and Outcomes: Elucidation of the Mechanism of Political Inequality
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20H00061
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60281317)
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
関 能徳 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40824256)
濱本 真輔 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (20625850)
久保 慶明 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (00619687)
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 政治的不平等 / 政治参加 / 政策応答性 / 政治意識 / 政策過程 / 利益団体 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政治参加の側面（政治的機会）と政策応答の側面（政治的結果）に焦点を合わせ、政治的不平等の実態とその生成メカニズムの解明を目指している。初年度は、一連の調査研究を本格的に実施するための準備を行った。
まず、次年度に行う予定の質問紙調査に向けて、政治行動や政治意識に関する予備調査を実施した（ウェブ調査、4,000サンプル、2021年1月実施）。この調査には試験的な質問を数多く設けるととともに、異なる形式の質問を比較できるように2種類の調査票を用意し、本調査に必要な質問を十分に吟味可能なように設計した。また、covid-19への政府の対応に対する評価など、調査時点での現状を把握する質問を盛り込んだ。現在、その分析を進めている。
利益団体の政策選好については、対象とする日本の頂上団体63団体および45の政策項目を決定した。具体的な団体はこれまでの圧力団体調査の対象、政府の審議会や国会への出席などを勘案して決定した。政策項目については安倍政権および菅政権下の重要政策（消費増税、TPP交渉参加、集団的自衛権、携帯電話値下げなど）とcovid-19対策を取り上げることとした。そのうえで、ウェブサイト、新聞記事、会議録などからの情報収集を行うための方法を定め、作業に着手した。さらに、政策形成過程における影響力の行使から不平等の生成プロセスを分析するために、原子力政策、消費税導入・増税政策を取り上げることとし、情報収集を進めている。
この他、非制度的な形態である社会運動による政治参加という点からも、政治的不平等の生成メカニズムを補完的に捉えることとした。具体的には、新聞記事等の文書資料から社会運動イベントを収集し、数量的データを作成したうえで、運動の発生数および取り上げられるイッシュー、そして帰結を明らかにする。現在までに2006～20年の記事収集を終え、コーディングを行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度に行う本調査に向けた準備として、予備調査を実施した。現在、これをもとに本調査の計画を検討しているところである。また、2021年度にはすでに予備調査自体の分析による研究成果の公表も予定されている。
利益団体の政策選好についても情報収集の方法が確立し、作業を円滑に進めているところである。新型コロナウイルス感染症の影響により、作業人員の確保や打ち合わせのための出張などに困難があったものの、うまく修正し、初年度としてはおおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、研究課題の中心をなす調査を本格的に実施する。個人に対する質問紙調査を行い、個々人の政治参加や政治行動、政策選好、社会的属性、社会活動などを把握する。予備調査の分析に基づき、本調査に必要な質問を十分に吟味したうえで必要な項目を過不足なく含めた調査票を作成する。これと同時に、調査の実施のための準備を進めていく。新型コロナウイルスの流行が続く現状において、訪問面接調査は不可能であるため、郵送調査あるいはウェブ調査など別な形式での方法を検討していく。
利益団体の政策選好と各政策の帰結については、2020年度のうちに対象とする63団体および45の政策項目を決定し、データ収集のためのフォーマットを整備した。これに基づき、ウェブサイト、新聞記事、会議録などからの情報収集作業を引き続き進めていく。2021年度半ばには完了し、その後、収集した文書データをテキストマイニングの手法などを用いて数量解析し、各利益団体の政策選好を数値化して表現する。これをもとに政策選好と政策応答性との分析を行っていく。
このほか、社会運動のイベントについても、すでに収集した文書資料をもとにコーディング作業を進め、数量的データを作成する。そのうえで、運動の発生数および取り上げられるイッシュー、そして帰結を明らかにする。
政策プロセスの事例分析については、消費税導入・増税、原子力政策の形成過程において関与するアクター、それぞれの主張やスタンス、相互作用プロセスに関する資料収集を進め、政治的影響力や政策応答の不平等という観点から分析を進めていく。
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Research Products
(16 results)
