2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development from electoral research to the study of representative democracy through the JESVII survey and data release publicly
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20H00063
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (40153655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
原田 勝孝 福岡大学, 経済学部, 准教授 (30738810)
谷口 尚子 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (50307203)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
築山 宏樹 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (60800480)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 代議制民主主義 / 選挙公約 / データアーカイヴ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、次の事業を実施した。①選挙結果データの補充・拡充：現行システムでは昭和24年の現憲法下での第一回衆院選以降の全ての衆院選及び昭和22年の第一回参院選以降の全ての参院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを保有する。今年度は令和3年に実施された第49回衆院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを補充した。②JESⅦ第1波調査・第2波調査の分析：代議制民主主義が機能しているかどうかを確認するために、令和3年10月の第49回衆院選の事前及び事後パネル調査データを用いて、有権者意識、とりわけissue votingやretrospective votingなど従来の仮説の妥当性を検証した。③選挙公約データの収集と分析：現行システムに第49回衆院選小選挙区の全候補者の選挙公報データを収集・補充した。また当初計画を前倒しして、同選挙公報の内容分析を開始した。④国際シンポジウムの開催：本研究組織は20年前から台湾国立政治大学選挙研究センター及び韓国選挙学会と投票行動に関する国際共同研究（Asian Electoral Studies）を行っており、米国ミシガン大学出版などから共著を刊行してきた。令和3年度は次回衆院選の分析を踏まえて令和3年10月23日に日本でAESシンポジウムを韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターと共に共同開催した。さらに、当初計画を超えて、令和3年6月26日に韓国延世大学行政学大学院と合同でシンポジウムを共同開催した。また令和4年3月18日に韓国ソウル大学行政学大学院との合同シンポジウムを共同開催した。⑤当初計画を前倒しして、令和2年国勢調査の人口等基本集計市区町村別データをDB化してインストールした。⑥元号改変に伴う都道府県議会議事録システムの変更に対応するために、47都道府県の全ての議会議事録システムの状況の調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初計画通りに、①選挙結果データの補充・拡充、②有権者意識の分析、③選挙公約データの収集と分析、④韓国選挙学会や台湾国立政治大学とAES(Asian Electoral Studies)カンファレンスを開催したことに加えて、下記の通り、当初計画を前倒し、または当初計画を超えて実施した。①当初計画を前倒しして、第49回衆院選小選挙区の全候補者の選挙公報の内容分析を開始した。②当初計画を前倒しして、令和2年国勢調査の人口等基本集計市区町村別データをデータベース化してインストールした。③当初計画を超えて、令和3年6月26日に韓国延世大学行政学大学院と合同でシンポジウムを開催した。④当初計画を超えて、元号改変に伴う都道府県議会議事録システムの変更に対応するために、47都道府県の全ての議会議事録システムの状況の調査を実施した。⑤当初計画を超えて、計量分析を補うために先進的施策を策定する関係者へのヒアリングを行なった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は次の事業を推進する。①政治意識パネル調査の実施と分析：令和4年に実施される第26回参議院議員選挙に際してJESⅦ第3波調査（全国有権者対象・参院選事前調査）ならびにJESⅦ第4波調査（第3波調査回答者対象・参院選事後調査）によるパネル調査を実施する。②選挙結果データの補充・拡充：現行システムに、令和4年に実施される第26回参院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを補充する。③選挙公約データの収集と分析：現行システムに令和4年に実施される第26回参院選選挙区の全候補者の選挙公報データを補充する。④国勢調査データの補充・拡充：現行システムに令和2年に行われた国勢調査就業構造等基本集計市区町村別データを補充する。⑤第49回衆院選小選挙区全候補者の選挙公約の内容分析を継続して実施する。⑥韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターと共に令和4年11月5日に共同開催する。⑦元号改変に伴う都道府県議会議事録システムの変更に対応するために、47都道府県の全ての議会議事録システムに則した議事録収集システムの変更を実施する。⑧意識調査に留まらず、国会議事録や候補者の選挙公報のデータを多角的に融合して分析することで、従来、別々に行われていた選挙研究、議会研究、選挙公約研究を「代議制民主主義の機能研究」として融合することで民主主義の達成状況を計量的に指標化して示す。⑨知的資産の国際的発信：国外の諸研究機関に所属する研究者に対し、より利便性の高い知的資産を提供するため、JESⅦ調査の調査概要及び邦文・英文による調査票を公開する準備を進め、国際的にも学術的価値の高いオープン・データ化を推進する。⑩なお、衆議院の任期満了は研究助成期間終了後であるが、助成期間内に解散総選挙が実施される場合には、時期に合わせて前倒し申請または繰越申請を行い対応する。
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Research Products
(73 results)
