2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Empirical and Public Policy Study on Civil Society and Urban Governance between Japan and Asia
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20H00064
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00344854)
首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (10154337)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
タック川崎 レスリー 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (70580497)
崔 宰英 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
青尾 謙 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (90824128)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 市民社会 / ガバナンス / 都市政治 / 利益集団 / 比較政治 / ソーシャルイノベーション / Covid19 / 住民組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、研究チームが実施してきた30余のサーベイを活用し、人々のQOL向上の要求が直接的に表現される都市地域に焦点をしぼり、そのガバナンスと市民社会の比較実証研究を行い、ガバナンス向上の要因を特定化し、政策を構想することを目的とする。そのため以下に述べる3方向から接近する。2021年度並びに繰越を行った2022年度も、コロナ禍の継続ため、当初予定した計画を大幅に修正した。
3部門のⅠ日本における都市ガバナンスメカニズム比較実証研究部門の4種の市民社会組織調査や現地での関係者への面接調査は不可能となり、実態調査は住民・有権者対象のwebモニター調査に切り替え、2種類の調査を実施した。2021年11月～12月の日本13都市市民意識調査（以下１３都市意識調査）、そして2022年1月から2月の日韓米独4か国有権者意識調査（以下国際意識調査）である。
Ⅱアジアの比較都市ガバナンス（地方政府と市民社会）記述研究部門も、全体の制約の中、インドネシアで実地調査を行った。力点をここでもこれまで集積された国際比較データの統合、分析に力点を移し、15か国、100以上の地域レベルでの統合データベース作成を行った。Ⅲ世界の都市ガバナンスのための公共政策研究部門は、Ⅰ、Ⅱ部門の比較分析の成果に依存する点が多いため、理論的、事例的な予備検討を進めている。
成果としては、実態調査から既存データ分析にシフトしたことを反映して、理論の検討、各種のコードブックの整理・統合といった基礎的研究、また個別研究では、特に注目される中国の市民社会・ガバナンスの分析、インドの民主政治、インドネシアの住民組織、日本の政治過程や利益団体の長期的な変化、日本と各国のコロナ禍の影響、女性政策や選挙、都市論、首長論、ソーシャルメディア、ソーシャルネットワーク、ソーシャルイノベーションとの関連などについて分析を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ禍の時期に遭遇したことで、当初計画で予定した、既遂の4レベルでの実態調査と同種の試みを日本の25都市で行うこと、またできるだけアジア諸地域でも市民社会とガバナンスの実態調査を行うということに困難が生じ、計画の方向性自体を転換した。
しかし、研究目的とする都市ガバナンスを改善する要因を探しだし、人々のQOL（生活の質）とガバナンス向上の要因を特定化し、公共政策を構想するという点に関して、これまで25年間に蓄積されてきた調査データを精査し、欠けていたコードブックなどを整備し、世界の市民社会とガバナンスに関する15か国100以上の地域を網羅するデータベースの構築に成功したことは、大きな前進である。25年間にわたる15か国24種類の社会団体調査を統合することには様々な困難が付きまとったが、それを克服し、統合データベースは構築された。
また、コロナ禍に遭遇したことは、各国各地域の市民社会とガバナンスに対して新たな、そしてほぼ共通する負荷を与えことになり、その対応がそれらの性質を示す可能性が高いと推定される。それゆえ、この時期に、web調査という形であるが、有権者や住民への意識調査を成しえたこと、そして、それらとコロナ禍以前の調査との比較が可能となったことも、比較研究によって、市民社会とガバナンスに関する新たな発見を導く可能性が高い。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに示唆したように、推進方策の方向は、実証的には２つ存在する。一つは、これまでに蓄積した15か国およそ100都市をカバーするJIGSデータ、日本での13都市（４種類）調査データの活用である。15か国の調査データは、（日本のような全国調査を実施した例外的な２，３の国は別として）おのおの首都ともう１，２地域を基本として実施されているため、まずは、15か国の政治・社会体制的な特質を浮き彫りにするために、各調査からほぼ均等に対象を抽出した47地域に絞った比較分析を推進する。さらに、日本の全国調査を生かした79（日本40、海外39）地域比較、さらには最大限の対象（ケース数70を上回る）を網羅した119地域比較なども試みる予定である。こうした多レベルの分析によって、市民社会と都市地域ガバナンスの、普遍性と特殊性、つまり、各地域で相違がない点と大きく異なる点を浮き彫りにすることができる。
そうしたうえで、それらの共通点と相違点を説明する要因を、質的、量的にマルチレベル分析も交えて明らかにしていく予定である。数万に達する収集データの強みを生かした、統計的な推論が可能となる。
また、日本国内に関しては、4次にわたり市民社会の社会団体調査（1997、2006、2013、2017）を遂行しており、意識調査も、2種類2次（2014―2022、2017－2021）にわたって実施していることから、より深く、また多次元的な分析が可能となる。
13都市に関しては、4次元のデータ（社会団体、近隣住民団体、地方自治体、市民意識）を集積していることから、厚い記述分析も可能である。
上記にふれたように、コロナ禍以前と以後の意識調査を活用することで、コロナ禍に直面した市民社会とガバナンスの関係についても、分析が可能であり、これもまた、市民社会とガバナンスの改善のための、公共政策への示唆を与えると考えられる。
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