2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Transformation of Governance over the Organization of Peasant Workers in China: The Relationship between the All-China Federation of Trade Unions and Labour NGOs
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20H00065
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
石井 知章 明治大学, 商学部, 専任教授 (90350264)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
及川 淳子 中央大学, 文学部, 准教授 (40781836)
澤田 ゆかり 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (50313268)
山口 真美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60450540)
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80388842)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政治学 / 労働組合 / 労使間家 / 中国政治 / 比較政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年に引き続き、コロナ禍のために実質的活動の中断を余儀なくされたもものの、文献調査・ネット検索調査だけは、中国の新聞、雑誌などの媒体を通した報道や、中国をはじめとする各国の大学図書館、書店、出版社、雑誌社などへの検索を通して、最新学術的研究文献・最新ジャーナリズム関連報道への情報アクセス、調査・研究活動を継続した。とりわけ、中国をはじめとする世界各国からの最新情報の発掘、中国国内での現地情報の収集、かつそれまでに収集された文献調査による学術研究情報の更新作業などは、研究分担者に各自、分担された領域の研究状況をめぐる実態に即しつつ、すすめられた。当初、この作業は、コロナ禍の終息とともに、公開講演会、シンポジウムの開催などによって、継続的にわれわれの共通テーマとして深められる予定であった。
だが、なによりもパートナーである中国側が実質上、研究者ともども、ゼロコロナ政策の継続によって対外的研究活動をシャットアウトしてしまったため、オンライン（ZOOM）による開催すら不可能となってしまった。早期に実現されるべき現地調査も、コロナ禍をめぐる日中間での関連社会政策の条件次第で実施可能性が見込めるかどうか、まったく不明なままだった。
とはいえ、その後、2023年7月には台湾への出張によって、台湾の研究者らと交流する機会を持ち、中国の労働社会の現状について意見を交換することができた。これらを踏まえて、ようやく中国への出張が実現でき、広東省広州とシンセンの2つの大学で講演し、現地研究者らとの交流の機会が持つことができた（2023年9－10月）。そのほかにも、龍井葉二先生、常凱先生、区龍宇先生、秦先生、潘世偉先生らによる講演会を対面で開催することができた。さらに、上記文献調査の成果である石井知章編著『ポストコロナにおける中国の労働社会』（日本経済評論社、2024年2月）を出版することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
きわめて残念なことに、われわれの科研費調査研究プロジェクトの開始時期と、コロナ禍の世界的拡大の時期とが完全に重複してしまったことが、これまでの研究活動の進捗状況を極端に悪化させてしまったといえる。そのことは、日本側で顕著であったことは言うまでもないとしても、特に研究パートナーである中国側でいわゆるゼロコロナ政策という極端な政策が採用されることによって、一切の研究上のやり取りが停止してしまったことが、その大きな原因の一つとして挙げらられる。とりわけ、オンラインでの、しかも非公開の国際会議の開催（2022年10月）に際しても、中国側の研究協力者の一人が当局によって2度も拘束されるという異常事態にまで至り、研究状況は劣悪であったといってもけっして言い過ぎではない。
上記のような厳しいゼロ・コロナ政策で実地調査がまったくできない状況のなか、一見すると盤石にも思える習近平指導体制において大きく揺れ動く中国の労働・社会環境を動態的にとらえた研究・分析が、研究代表者以下、共同研究者、および中国国内以外からの研究協力者らによる文献調査・インターネット調査により、着実に進められた。これらの成果は、のちに23年度の内部研究会の報告として具体化し、共同研究者相互の問題提起を活性化させ、今後のさらなる研究課題を踏まえた研究成果をまとめる作業の契機となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症拡大における渡航制限等が緩和されることが見込まれるため、2022年8月、中国現地調査を行う予定である。そのうえで、現地の協力研究者、および関係協力関係にある複数の大学、研究機関とともに、進展が大幅に遅れた今後の研究の進め方について話し合い、中国現地調査後にはその結果のとりまとめを行う予定である。さらに2023年3月には、上記現地調査では完全には達成できない可能性として残された補足的文献調査や、とくに中国労働問題の分野で最高権威として知られる中国人民大学、さらに中華全国総工会傘下の研究機関である労働関係学院の労働法、労働経済、労使関係など、労働関連専門分野の研究者への聞き取りを実施する。これらの調査結果については、共同研究者や協力研究者らとともに、各人の研究成果を持ち寄り、国際シンポジウムを開催し、その研究成果は論文集として出版し、社会に広く共有する予定である。
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