2023 Fiscal Year Annual Research Report
The Transformation of Governance over the Organization of Peasant Workers in China: The Relationship between the All-China Federation of Trade Unions and Labour NGOs
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20H00065
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
石井 知章 明治大学, 商学部, 専任教授 (90350264)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
及川 淳子 中央大学, 文学部, 教授 (40781836)
澤田 ゆかり 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (50313268)
山口 真美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60450540)
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80388842)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政治学 / 労働社会学 / 労使関係 / 労働経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界的パンデミックとしてのコロナ禍がほぼ終焉したものの、中国のゼロコロナ政策だけは引き続き実施されていたため、当初、中国への現地調査や中国からの招聘者を招いての講演会や国際会議などの開催は不可能なままであった。だが、文献調査・ネット検索調査は、中国の新聞、雑誌などの媒体を通した報道や、中国をはじめとする各国の大学図書館、研究所などへの論文・研究書籍などの検索を通して継続された。その結果、すべての共同研究者が各人の論文をまとめ、石井知章編著『ポストコロナにおける中国の労働社会』（日本経済評論社、2024年2月）として、無事に出版することができた。
さらに2023年度には、山崎憲先生（明治大学経営学部）など、国内外の研究者を招聘して研究会・講演会を開催するほか、2024年3月、中国、アメリカ、香港、フランスから、ANDREW NATHAN教授（コロンビア大学政治学部教授）をはじめとする世界を代表するリベラル派知識人たちを招聘しつつ、国際シンポジウム「中国リベラル派知識人の挑戦と日本の役割」を開催することができた。これによって、今後の中国における民主化の可能性というテーマをさらに掘り下げるための世界的研究ネットワークを築くことができた。また同2月には、スタンフォード大学フーバー研究所への文献調査を実施し、K・A・ウィットフォーゲルの研究について、これまでの研究蓄積をさらに更新し、かつ研究内容を深めることができた。さらに同3月、ILO（国際労働機関）ジュネーブ本部の図書館を訪問し、中国や香港、台湾の雇用、労使関係、労働法、労働経済などの関連分野について、学術情報を更新することができた。さらに、ILO職員に対するインタビューを実施することで、国連専門機関における中国労働問題の国際的位置づけについて意見交換をし、さらにILOの国際労働政策の現状について最新の関連情報を得ることができた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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