2020 Fiscal Year Annual Research Report
A study on political polarization
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20H00066
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 智哉 金沢大学, 法学系, 講師 (20806153)
建林 正彦 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (30288790)
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
久保 浩樹 明治学院大学, 法学部, 講師 (40789559)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
浅古 泰史 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70634757)
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (80548157)
村上 剛 立命館大学, 法学部, 准教授 (80737437)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 分極化 / サーベイ実験 / 政党システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「政党システムの分極化」を、有権者の選好と政治制度に注目して総合的に研究する本研究の初年度では4回の全体研究会の開催と日本、アメリカ合衆国、イタリアを対象とするサーベイ実験を実施した。
7月に行った研究会では、研究代表から本プロイジェクトの狙いについての報告を行った上で研究の具体的な進め方について検討を行った。それを踏まえて、9月の第2回研究会では、ヨーロッパの政党システムの分極化についての研究レビューと読売新聞候補者調査データを用いた議員の政策選好の政策対立次元についての分析結果報告がなされ、1月の研究会では、イタリアにおける政党対立軸の変遷についての研究レビュー報告とアメリカにおける州レベル・選挙区レベルにおける分極化の実態についての分析報告がなされた。これらの研究レビューと分析報告を通して、政党システムの分極化を進めていく上での比較政治学的観点を踏まえた共通の理解を持つことが目指された。
なお、研究代表者が中心として読売新聞者と協力して蓄積してきた国政選挙における候補者調査データについて、整理を進めコードブックを整備してデータ公開の準備を進めた。
他方、この研究会報告と平行して、政策争点の態様が有権者の政党支持態度の分極化につながるメカニズムを解明するために、日本、アメリカ、イタリアを対象として、それぞれ1000名規模のサンプルに対してサーベイ実験を企画し、実施した。実験デザインは、コンジョイント実験の形をとり、2月に実査及びデータクリーニングを行い、次年度にける本格的な分析の準備を終えた。なお、この準備においては実験デザイン作成のためのワークショップを開催し、各メンバーの専門知識を反映した形で質問票を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度においては、政治的分極化についての研究発展の著しいヨーロッパ及びアメリカ合衆国に関する先行研究のレビュー及び日本における候補者調査データ分析の結果をプロジェクトメンバーの間で共有する事を目指すと共に、インターネットサーベイを用いたデータ構築を予定していた。コロナ禍の継続する中ではあったが、リモート会議を中心として研究会を行い、サーベイ実験においても国際調査ではあったがネット調査会社の保持するモニターを利用することで、それを順調に実施することが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、分極化に関すする理論研究をレビューした上で、どの様な理論展開が可能かを検討し、それを踏まえて実験室実験を設計する予定である。そのために、理論レビューの研究会を持った上で、実験室実験のデザインを検討するワークショップを持つ。
これに加えて、2022年度に予定される参議院選挙に向けて有権者及び候補者、地方議員へのアンケート調査の準備を行う事がその円滑な実施の上で重要である。本年度に予定される衆議院選挙を利用して、そのトライアルを行うこととしたい。
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