2020 Fiscal Year Annual Research Report
Global Mobility of the Highly Skilled: Their Pathway, Economic Impact, and Higher Education Funding
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20H00097
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
松塚 ゆかり 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (80432061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 由利子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50323829)
森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
苑 復傑 放送大学, 教養学部, 教授 (80249929)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 教育・キャリアパスウエイ / グローバル・モビリティー / 高等教育財政 / 教育機会 / 経済格差 / 教育経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度の研究計画に即して以下の研究を実施した。
① 高技能者の履歴分析： 科研費研究基盤B（課題番号17H02678: H29-31）で作成・試行に成功した高技能者履歴DBのひな型を基に、DB構築を本格化した。一橋大学内にプロジェクトルームを設置し、科研費技術員及び学生RA計7名を採用してPC、データ加工・分析ソフトを配備すると同時に、コロナ禍に配慮し遠隔連携業務体制を敷いた。履歴収集・DB化、変数定義・加工処理のマニュアルを作成し、これに沿って、分野は工学を、送り出し地域はアジアを対象に、主要送り出し5ヶ国×200件を目途に履歴を収集・加工し、試行分析を行った。
② マクロデータ構築・分析： 上記科研費研究基盤Bで構築したOECDの教育データ、World Bankの経済データ、UNESCOの学生移動データ等からなるDHEM（Database for Higher Education Mobility）を更新し精度を高めて分析を進めた。データ作成のマニュアルを整えるとともに、クリーニングを行って履歴DBと統合する準備を進めた。収集データのセキュリティー管理を徹底するために、ハードディスクを新たに設置してデータ格納の体制を整えた。
③ 大学及び行政の政策・制度調査： 米国、英国、フランス、中国が研究期間を通した調査対象国であり、各国を専門とする研究分担者が基礎研究を進めた。米国と中国を対象に訪問機関調査を行う予定であったが、新型コロナ感染症の影響により渡航できなかったため、アメリカ現地の研究協力者に調査を依頼し奨学金制度をはじめとする財政支援制度に関する調査を行った。中国高等教育の動向については定期的に勉強会を開催し情報交換を行った。
上記活動の成果は、論文、国際学会、研究集会で発表した。その具体的情報は「10. 研究発表」に記す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症の影響で、計画していた米国と中国への訪問機関調査を実施することができなかったものの、繰り越し金を活用して海外研究協力者に調査を依頼し、情報を収集することができた。また、オンライン環境で進めることができるデータ構築（情報検索・収集・入力）の作業を重点的に行った。分散環境で作成するデータのすり合わせと統合及びセキュリティ配備に予定外の追加作業が発生したものの、繰り越し期間を含めると、概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度補助事業および繰り越した令和3年度補助事業により、以下のように研究を推進する。
① 高技能者の履歴分析： 米国の工学分野で博士号を取得したアジア圏出身者のデータベースの作成が完了次第、定量研究チームが分析を進める。並行して、社会科学、人文・教育学分野で博士号を取得したアジア圏出身者を対象にデータ構築を継続し、順次対象国を拡大する。この作業は研究代表者管理の下、令和２年度に整えた履歴データの収集・DB化並びに変数定義・加工処理のためのマニュアルを用いて、科研費技術員と研究補助員を中心に進める。ケース数は各地域5ヶ国とし研究者と専門職者それぞれ200件を目途とする。
② 移動と地域特性との関係分析： 上記DHEM（Database for Higher Education Mobility）と履歴DBとの統合処理を万全にするためにデータ加工・クリーニングを行う。統合は国をキーとするため当該年度の分析は限定的となるが、データの精度を確認して分析モデルの作成に入り、本格的分析の準備を進める。
③ 大学及び行政の政策・制度調査： 米国、英国、フランス、中国を専門とする研究分担者が基礎研究を進める。コロナ禍が続き渡航が困難な状況を想定し、引き続き各国の研究協力者と連携して、大学、留学政策及び奨学金制度を担当する政府機関及び準政府機関等の政策、制度、課題について情報を収集し分析を行う。
各計画について当初の予定通り、①と②は、松塚、佐藤、森口、米澤、小塩、水田、③は、松塚、吉田、佐藤、大場、苑が担当する。研究の成果は、アメリカ、フランス、日本などで開催される国際学会で発表するとともに、継続して国際学会誌への投稿を行う。なお、データ使用については、本学内で倫理審査に付すとともに、入手した情報は匿名化の上外付けハードディスクにパスワードを設定するなどデータ管理を徹底して行う。
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