2021 Fiscal Year Annual Research Report
Global Mobility of the Highly Skilled: Their Pathway, Economic Impact, and Higher Education Funding
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20H00097
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
松塚 ゆかり 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (80432061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
佐藤 由利子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50323829)
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
苑 復傑 放送大学, 教養学部, 教授 (80249929)
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 教育・キャリアパスウエイ / グローバルモビリティー / 教育機会 / 経済格差 / 高等教育財政 / 教育経済学 / 教育統計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度の研究計画に沿って以下の研究を実施した。
① 高技能者の履歴分析： 米国と英国で社会科学分野の博士号を取得したアジア圏出身者のデータセットを試行分析してデータ構造と変数定義を確定した。これに基づき、流動性の高い順に、工学、社会科学、理学・医学・保健、人文・教育学分野のアジア圏出身博士取得者を対象に履歴データベース（DB）の構築を本格化した。DBの設計では研究分担者の専門的アドバイスを得、構築作業は研究代表者管理の下、令和２年度までに作成したデータ構築マニュアルを更新・活用して、科研費技術員を中心に進めた。試行分析の結果は、国際研究会議等で発表しフィードバックを得た。
② 移動と地域特性との関係分析： 令和2年度までに作成したOECD、World Bank、UNESCO等の統合データで構成されるDHEM（Database for Higher Education Mobility）を更新し、留学移動に作用するマクロ的要因（移動元と移動先の経済力、教育財政、労働需要、格差指数等々）の分析モデルを作成するとともに、DHEMと研究者履歴DBとを統合する環境を整えた。当初予定していなかった活動として、COVID-19が留学ほか人の移動に与えた影響についてデータを収集するとともに、研究分担者を代表とする国際共同研究に参加しCOVID-19が留学生に与えたインパクトを探るオンライン調査を行いその成果を発表した。
③ 大学及び行政の政策・制度調査： 米国、英国、フランス、中国が調査対象国であり、各国を専門とする研究分担者が基礎研究を進めた。コロナ禍の影響を克服するよう引き続き各国の研究協力者と連携して大学及び政府機関における留学政策及び高等教育財政をめぐる施策、制度、課題について情報を収集した。
上記活動の成果は、論文、国際学会、研究集会で発表した。具体的情報は発表実績欄に記す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の理由から、繰越期間を含むと当初の計画に沿っておおむね順調に進展している。
① 新型コロナ感染症の影響で、計画していた海外調査を実施することができなかったが、オンラインによる国際会議への積極的参加や研究分担者のネットワークを通した情報収集、共同研究、研究分担者間の密な連携によって、海外の状況を把握し、研究を進めることができた。
② 繰越金の活用により、北米、欧州、中国の海外研究協力者からパスウエイ研究に関する最新の情報を獲得し、共同フォーラムの開催及び共同発表を行うことができた。
③ DB構築の行程として、先ず学術分野の教員・研究者、次いで学術分野以外の研究者あるいは専門職者を対象に進める計画であったが、双方を同時に対象にすることで効率性が高まることが判明し行程を一部変更した。これにより対象国を拡大する展開に時間を要し国単位の経済・教育指標の統合分析が遅れているものの、専門職者のデータ構築を前倒しで行っているため、DB構築と分析の全体行程は早まることを見込んでいる。
④ 当初予定していなかった、COVID-19が留学生及び留学経験者に与えた影響を分析するためのデータ収集を別途進めることができ、追加的研究成果をあげる展開となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度補助事業及び繰越した令和4年度補助事業により、以下のように研究を推進する。
① 高技能者の履歴分析： 令和4年度に研究倫理審査で承認された研究計画を遂行する。具体的には工学分野で米国の博士号を取得したアジア圏出身者のデータを定量分析班が分析をする。その結果をデータ改善に反映させるとともに学術誌への投稿を目指す。同時に社会科学、理学・医学・保健、人文・教育分野で米国の博士号を取得したアジア圏出身者のデータベース（ＤＢ）を仕上げ、段階的に分析を始める。後半以降は欧州出身者を対象に同様のＤＢを構築する。ＤＢ構築の作業は研究代表者の下、科研費技術員と研究補助員を中心に遂行し、分担研究者によるフィードバックを活かして継続的に改善する。
② 移動と地域特性との関係分析： DHEMを更新し、これに①の履歴DBを順次統合する。統合DBを分析することにより、国と地域単位のマクロ経済環境（経済力、雇用動向・条件、労働需要、格差指数、教育予算、科学技術指標等）が高技能者の移動に与える影響を探索的に研究する。
③ 大学及び行政の政策・制度調査： 米国、英国、フランス、中国を専門とする研究分担者が引き続き研究を進める。新型コロナ感染症に伴う移動規制の解除に伴い、中国、欧州（または北米）の現地調査を行う。引き続き各国の研究協力者と連携して大学、留学他モビリティー政策及び奨学金制度を担当する政府機関及び準政府機関等の政策、制度、課題について情報を収集し分析を行う。
＊中間成果発表として7月に国際シンポジウムを開催する。
＊各計画について①と②は、松塚、佐藤、森口、米澤、小塩、水田、③は、松塚、吉田、佐藤、大場、苑が担当する。研究費はデータ構築・加工・分析補助のための人件費、データ管理費、研究成果の国際学会や学術誌で発表する際の参加費及び投稿・校閲・出版費、研究協力者への謝金と交通費等に使用する。
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