2022 Fiscal Year Annual Research Report
Global Mobility of the Highly Skilled: Their Pathway, Economic Impact, and Higher Education Funding
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20H00097
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
松塚 ゆかり 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (80432061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 由利子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50323829)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
苑 復傑 放送大学, 教養学部, 教授 (80249929)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | パスウエイ / モビリティー / 高等教育 / 格差 / 教育財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度の研究計画に沿って以下の研究を実施した。
① 高技能者の履歴分析：令和3年度に作成した工学分野で米国の博士号を取得したアジア圏出身者のデータ及びCOVID19インパクト研究用データの試行分析を進めた。並行して、社会科学、理学・医学・保健、人文・教育分野で博士号を取得したアジア圏出身者のデータベース（DB）の作成を進めた。ケース数は各分野の研究者と専門職者それぞれ200件を目途とし、データの作成は研究代表者を中心に科研費技術員及び補助員が行い、研究分担者の専門的助言を受けて更新した。年度末にはこれらDBの分析と運用の本格的着手に先立ち研究倫理審査を受け、承認された。
② 移動と地域特性との関係分析： 科研費基盤研究B（課題番号17H02678: H29-31）で作成し令和３年度に精度を高めたOECDの教育データ、World Bankの経済データ、UNESCOの学生移動データ等からなるDHEM（Database for Higher Education Mobility）を更新した。これを分析して人材流動が国家経済に与える影響について試行的に分析し学会で発表しまた論文を投稿した。
③ 大学及び行政の政策・制度調査： 日本のほか、米国、英国、フランス、中国が研究期間を通した調査対象国であり、各国を専門とする研究分担者が調査研究を進めた。現地訪問調査については、コロナ禍が続いていたため渡航を控え、引き続き各国の研究協力者と連携して、留学他モビリティー政策及び奨学金制度を担当する政府機関及び大学等の方針、制度、課題等について情報を収集し分析を行った。
上記活動の成果は、国際学術学会及び研究集会で発表するとともに、論文にして投稿した。具体的成果は発表実績欄に記す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の理由から、繰越期間を含むと当初の計画に沿っておおむね順調に進展している。
① 新型コロナ感染症の影響で、計画していた海外調査を実施することができなかったが、オンラインによる国際会議への積極的参加や研究分担者の海外研究者とのネットワークを通した情報収集、共同研究、そして研究分担者間の密な連携によって、海外の状況を把握し、研究を進めることができた。
② 繰越金の活用により、北米、欧州、中国の海外研究協力者からパスウエイ研究に関する最新の情報を獲得し、共同フォーラムの開催及び共同発表を行うことができた。
③ DB構築の段取りとして、当初は学術分野の教員・研究者と学術分野以外の研究者あるいは専門職者とを分けて進める計画であったが、効率性の観点から双方を同時対象にDB構築を行った。これによって対象国を拡大する展開に時間を要し国単位の経済・教育指標のマクロデータ統合分析が遅れているものの、専門職者のデータ構築を前倒しで行っているため、DB構築と分析の全体行程は早まっている。またマクロデータ（DEHEM）は順調に更新され、その分析結果は学会や学術誌で発表されている。
④ 当初予定していなかった、COVID-19が留学生及び留学経験者に与えた影響を分析するためのDBを作成し、追加的研究成果をあげる展開となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度補助事業及び繰越した令和4年度補助事業により推進された令和5年度の研究の方策を、本研究の三つの目的に沿って示す。
① 高技能者の履歴分析： 令和4年度に研究倫理審査で承認された研究計画を遂行。具体的には工学分野で米国の博士号を取得したアジア圏出身者のデータを分析し、その結果をデータ改善に反映させるとともに学術誌への投稿を行う。同時に社会科学、理学・医学・保健、人文・教育分野で米国の博士号を取得したアジア圏出身者のデータベース（DB）を仕上げ、段階的に分析。DB構築の作業は研究代表者の下科研費技術員と研究補助員を中心に遂行し、分担研究者によるフィードバックを活かして継続的に改善する。
② 移動と地域特性との関係分析： OECDの教育データ、World Bankの経済データ、UNESCOの学生移動データ等からなるDHEM（Database for Higher Education Mobility）を更新し、これに①の履歴DBを順次統合。統合DBを分析することにより、国と地域単位のマクロ経済環境（経済力、雇用動向・条件、労働需要、格差指数、教育財政〈予算〉、科学技術指標等）が高技能者の移動に与える影響を探索的に研究する。
③ 大学及び行政の政策・制度調査： 日本、米国、英国、フランス、中国の高等教育制度及び財政を専門とする研究分担者が引き続き調査研究を進めるとともに、中国の現地調査を遂行。さらに各国の研究協力者と連携して大学、留学他モビリティー政策及び奨学金制度について政府機関と大学の方針、制度、課題等について情報を収集し分析を行う。
＊中間成果発表として7月に国際シンポジウムを開催。
＊研究費はデータ構築・加工・分析補助のための人件費、データ管理費、研究成果の国際学会や学術誌で発表する際の参加費及び投稿・校閲・出版費、研究協力者への謝金と交通費等に使用。
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