2020 Fiscal Year Annual Research Report
調停機関運営の社会実装を通じた現代型調停の展開を支援する相互行為論的法社会学
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20H01417
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 健一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (20283856)
大澤 恒夫 桐蔭横浜大学, 法務研究科, 客員教授 (40535928) [Withdrawn]
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 教授 (50600029)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 教授 (80284470)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 調停 / メディエーション / 相互行為 / 法実践 / エスノメソドロジー / 会話分析 / 相互行為分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，①調停相互行為を直接分析してその動態のメカニズムと構造を可視化し，②その分析知見を調停の実践的な教育及びトレーニング技法の開発と評価に結びつけることにより，現代型調停の学術的理解と実践の発展に貢献することにある．
当初の予定通り，各地の弁護士・司法書士に協力を依頼するとともに，共同研究者と協力者の居住する地域において調停を実施可能な遠隔ネットワーク型の調停機関の設立運営のための検討を行った。また，そこから，調停組織設立と調停教育学習の新手法を確立するために，関連研究者による報告研究会を複数回開催して，最先端の調停についての議論を共有した。
また，データ獲得のために，弁護士会の紛争解決センター関係者にコンタクトを取り，協働的な研究の方向性を固めた。さらに，調停教育の新手法の方向性を確認できた。データ収集，個々での分析を実施し、本格的な分析段階に至るための研究会を実施した．分析知見を訓練プログラム・教材開発へとつなげる試みを行なった．また，予備的に開発された訓練プログラムの一部を，実際の調停研修やワークショップなどに組み入れて実施し，その効果を測定する方法論を検討した。研究会では，現代型調停の理解を一般にも広めるために，研究者以外の外部からの参加を可能として，学際的な参加者が集まり有益な議論ができ，本科研の研究にも生かすことができた。オンラインでの調停の実施や検討も視野に入れた議論を開始することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は，当初の予定通り，調停組織設立と調停教育学習の新手法を確立するために，関連研究者による報告研究会を複数回開催して，最先端の調停についての議論を共有した。また，データ獲得のために，弁護士会の紛争解決センター関係者にコンタクトを取り，協働的な研究の方向性を固めた。さらに，調停教育の新手法の方向性を確認できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，今年度に基盤を構築した，調停研究の方針と手法を，より具体的な調停組織の構築と，調停の相互行為分析のための経験的調査とデータの取得に充てる。また，そこからより具体的な調停教育・学習の新手法を開発を進めていく。
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