2021 Fiscal Year Annual Research Report
調停機関運営の社会実装を通じた現代型調停の展開を支援する相互行為論的法社会学
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20H01417
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 健一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (20283856)
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 教授 (50600029)
仁木 恒夫 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (80284470)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 調停 / メディエーション / 会話分析 / 相互行為分析 / 調停コミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，①調停相互行為を直接分析してその動態のメカニズムと構造を可視化し，②その分析知見を調停の実践的な教育及びトレーニング技法の開発と評価に結びつけることにより，現代型調停の学術的理解と実践の発展に貢献することにある．
各地の弁護士・司法書士に協力のもとに関連研究者による報告研究会を複数回開催して，最先端の調停についての議論を共有した。また，データ獲得のために，弁護士会の紛争解決センター関係者などの実務家にコンタクトを取り，協働的な研究の方向性を検討した。さらに，調停教育の新手法の方向性を確認した。データ収集，分析を実施し、本格的な分析段階に至るための研究会を実施した．分析知見を訓練プログラム・教材開発へとつなげる試みを行なった．また，予備的に開発された訓練プログラムの一部について論稿を発表した。また，その方法論を実際の調停研修やワークショップなどに組み入れて実施した。その効果を測定する方法論を検討することを予定している。また，同一の事案に即して，オンラインでの調停の実施の計画と準備を行い，それに基づいてオンライン調停を複数回実施して，弁護士等実務家や民間調停者とのデータの振り返りと検討を実施した。こうした研究にもとづき，調停のIT化も視野に入れた議論を開始することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は，調停のコミュニケーション構造の分析とそれに基づく調停教育学習の新手法を確立するために，関連研究者による報告研究会を複数回開催して，最先端の調停についての議論を共有を試みたが，コロナ禍により対面での研究会や模擬調停の実施が難しかったことから，当初の予定からはやや遅れている部分がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，今年度に基盤を構築した調停研究の方針と手法を，より具体的な調停の相互行為分析のための経験的調査とデータの取得に充てる。また，そこからより具体的な調停教育・学習の新手法を開発を進めていく。
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