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2021 Fiscal Year Annual Research Report

Diversified Research on the Restatement of the Law 4th, the Foreign Relations Law of the United States

Research Project

Project/Area Number 20H01424
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

長田 真里  大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 横溝 大  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
竹内 真理  神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
村上 正子  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
中野 俊一郎  神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
多田 望  西南学院大学, 法学部, 教授 (40274683)
高杉 直  同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords管轄権 / アメリカ法 / 比較法 / 主権免除 / 司法共助 / 外国判決承認執行
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、アメリカ合衆国で2018年に公表された第4次対外関係法リステイトメント(以下、第4リステイトメント、とする)を対象として、第4リステイトメントの対象とする諸問題にかかるアメリカにおける理論的発展及び実務の展開について、比較法的な視野を組み入れた多角的研究を行うことを目的とする。この目的を達成するために、本研究では、同リステイトメントについて、国際法、国際私法、民事訴訟法、国際取引法の研究者を中心に、第3次対外関係法リステイトメント公表以降のアメリカにおける当該分野の法発展と変化について研究を進めてきている。このように多様な分野の研究者による共同研究が必要とされるのは、第4リステイトメントの対象領域が、国際裁判管轄権、域外的文書送達・在外証拠の収集・在外証人等の召喚など司法共助、外国判決の承認執行など主として国際的な民事紛争に関わる手続的問題と、国家管轄権、刑事管轄権、域外適用、主権免除の問題などの主として国際公法分野に関わる問題との大きく二分野に分かれるなど、極めて多岐にわたり、かつ実務上も講学上もそのインパクトが著しく大きいため、それぞれにつき専門的に研究を重ねてきた研究者による共有知の構築が不可欠だからである。
2021年度も月1回のペースで、オンラインによる研究会を開催し、第4リステイトメントについて、それぞれ担当者を決め、各自が自分の担当部分についての研究の進捗状況を報告する形で、共同研究を進めた。それと並行して研究分担者および研究協力者各自が自らの専門分野における第4リステイトメントにかかるそれぞれの視点からの研究を進めてきた。
なお、これまでに得られた研究成果の一部は、本研究の共同研究者により、すでに公表されており、着実に研究実績は得られている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

オンラインでの月一回での研究会は滞りなく続けられており、毎回の研究会での報告や議論、および各自の研究の進捗状況いずれをとっても順調に進展している。
また、海外の研究協力者とも定期的に情報交換を続けており、国内、国外問わずコロナウィルス感染症による影響が全く無いとはいえないが、制限のある中でできうる限りの共同研究を続けているところである。

Strategy for Future Research Activity

本研究は共同研究をすることによって初めて一定の成果を得られるものであるところ、コロナウィルス感染症拡大およびその防止対応による影響も少なからず受けていることは否めない。今後も国内の研究分担者、研究協力者および海外研究協力者によるオンラインによる情報提供や研究会の開催など、この状況下でできうる限りの対応をしたいと考えている。
コロナウィルス感染症拡大に起因する物流の混乱に加えて、昨今のウクライナ問題により、特に欧州からの出版物の入手に関して、大幅な遅延などの問題が生じているが、それ以外の部分については共同研究は上記のように概ね順調に進んでおり、特に研究遂行上の問題点はない。
研究成果については各人の様々な媒体を通じた論文や学会報告等での公表により、広く共有していく。

  • Research Products

    (18 results)

All 2022 2021

All Journal Article (14 results) Presentation (2 results) (of which Invited: 1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 米国による金融・二次制裁の管轄権理論における評価とその課題―対イラン制裁法を素材として2022

    • Author(s)
      竹内真理
    • Journal Title

      世界法年報

      Volume: 41 Pages: 69-105

  • [Journal Article] 米国民事訴訟におけるディスカバリと個人情報保護2021

    • Author(s)
      長田真里
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 68巻8号 Pages: 44-50

  • [Journal Article] Recent Court Decisions on International Adjudicative Jurisdiction in Japan2021

    • Author(s)
      長田真里
    • Journal Title

      Japan Commercial Arbitration Journal

      Volume: 2 Pages: 79-87

  • [Journal Article] 間接管轄(1)2021

    • Author(s)
      長田真里
    • Journal Title

      国際私法判例百選第3版(別冊ジュリスト)

      Volume: 256 Pages: 186-187

  • [Journal Article] 仲裁廷による暫定保全命令の執行(BayObLG,Besch.v.18.8.2020, SchiedsVZ 2020,315)2021

    • Author(s)
      中野俊一郎
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 68巻4号 Pages: 6-10

  • [Journal Article] 特別の事情の考慮(1)2021

    • Author(s)
      中野俊一郎
    • Journal Title

      国際私法判例百選第3版(別冊ジュリスト)

      Volume: 256 Pages: 168-169

  • [Journal Article] 仲裁合意の準拠法・再論――英国最高裁2020年10月9日のEnka判決を契機として――2021

    • Author(s)
      高杉直
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 68巻1号 Pages: 10-16

  • [Journal Article] 当事者による法選択がない場合2021

    • Author(s)
      高杉直
    • Journal Title

      国際私法判例百選第3版(別冊ジュリスト)

      Volume: 256 Pages: 58-59

  • [Journal Article] 民事訴訟における域外送達に関する現代的考察2021

    • Author(s)
      多田望
    • Journal Title

      国際法外交雑誌

      Volume: 120巻3号 Pages: 421-442

  • [Journal Article] 送達2021

    • Author(s)
      多田望
    • Journal Title

      国際私法判例百選第3版(別冊ジュリスト)

      Volume: 256 Pages: 190-191

  • [Journal Article] 国家管轄権の意義2021

    • Author(s)
      竹内真理
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 491 Pages: 30-34

  • [Journal Article] 一方的独立宣言の合法性2021

    • Author(s)
      竹内真理
    • Journal Title

      国際法判例百選第3版(別冊ジュリスト)

      Volume: 255 Pages: 30-31

  • [Journal Article] 令和元年民事執行法改正 子の引渡しの強制執行について2021

    • Author(s)
      村上正子
    • Journal Title

      早稲田大学法務研究論叢

      Volume: 6 Pages: 136-156

  • [Journal Article] 離婚無効確認事件2021

    • Author(s)
      村上正子
    • Journal Title

      国際私法判例百選第3版(別冊ジュリスト)

      Volume: 256 Pages: 178-179

  • [Presentation] 世界秩序から見た米国による金融制裁2021

    • Author(s)
      竹内真理
    • Organizer
      世界法学会
    • Invited
  • [Presentation] 国際仲裁における第三国強行法規の適用2021

    • Author(s)
      中野俊一郎
    • Organizer
      国際商取引学会
  • [Book] 国際民事手続法2022

    • Author(s)
      高杉直、長田真里、多田望ほか
    • Total Pages
      292
    • Publisher
      勁草書房
    • ISBN
      978-4-326-45127-2
  • [Book] 国際私法2021

    • Author(s)
      多田 望、長田 真里ほか
    • Total Pages
      226
    • Publisher
      有斐閣
    • ISBN
      978-4-641-15051-5

URL: 

Published: 2022-12-28  

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