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2022 Fiscal Year Annual Research Report

Diversified Research on the Restatement of the Law 4th, the Foreign Relations Law of the United States

Research Project

Project/Area Number 20H01424
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

長田 真里  大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 木村 美穂 (田中美穂)  近畿大学, 法学部, 教授 (10330226)
竹内 真理  神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
村上 正子  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
中野 俊一郎  神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
多田 望  西南学院大学, 法学部, 教授 (40274683)
高杉 直  同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords管轄権 / アメリカ法 / 比較法 / 主権免除 / 司法共助 / 外国判決承認執行
Outline of Annual Research Achievements

前年度までに引き続き対外関係法第4リステイトメントの読み込みを進め,おおよそ月一回開催した研究会において担当者による報告を行った。研究会のスケジュール及び報告者は以下の通りである。
2022年4月24日岡野祐子「フォーラムノンコンビニエンス」,2022年5月14日酒井一「訴訟差し止め」,2022年7月30日酒井一「証拠収集」,2022年8月20日竹内真理「刑事事件の裁判管轄」,「刑事事件における司法共助」,2022年8月29日酒井一「執行管轄権」,2022年10月2日後友香「国家行為理論」,長田「外国国家強制」,2022年11月6日水島朋則「主権免除総論」,2022年12月11日水島朋則「主権免除放棄」,2023年1月8日村上正子「主権免除の商業的活動にかかる例外」,2023年2月19日中野俊一郎「主権免除の域内財産にかかる例外」,高杉直「主権免除の不法行為にかかる例外」,2023年3月28日長田「主権免除と仲裁合意,海事管轄,国家支援テロ」
この他に,当初計画では諸外国において対面での研究会もしくは意見交換を開催する予定であったところ,今年度は連合王国University College Londonよりユグレシャ・グルジッチ准教授を招へいし,欧州における対外関係法第4リステイトメントの対象事項にかかる最新の議論に関し比較法的な検討を進めると共に,踏み込んだ意見交換をすることができた。さらに,実際に招へい等をすることは叶わなかったが,内外の研究者と主にオンラインによる交流を進めることにより,本研究対象分野にかかる比較法的な研究を各研究分担者ならびに研究協力者においてそれぞれ進めてきた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

依然としてコロナウィルス感染症拡大防止措置等の影響を受けてはいるものの,オンラインをフルに活用して,月1回の研究会を開催でき,かつ,学会などの折に情報共有や交換をできている。また本研究の目的の1つである比較法的な検討についても,オンラインの活用に加え,国際的な移動も始まりつつある中で,イギリスから研究協力者を招へいできたなど,対面での意見交換や共同研究も進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

最終年度となる2023年度については,在外の共同研究者およびアメリカから研究者を招へいして,ワークショップを開催する予定である。また,研究成果の公表も今年度中にできるようにスケジュールを調整しているところである。これらワークショップの公開並びに研究成果の出版物による公表などによって,これまでの4年間の研究を総括したい。

  • Research Products

    (9 results)

All 2023 2022

All Journal Article (8 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 国際商事仲裁ADR判例紹介(29)2023

    • Author(s)
      高杉直
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 70巻1号 Pages: 23-24

  • [Journal Article] 外国執行行為の承認-最高裁令和3年5月25日判決を契機として-2023

    • Author(s)
      中野俊一郎
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 70巻1号 Pages: 37-43

  • [Journal Article] 標準必須特許のグローバルライセンス条件を決定する管轄を英国裁判所に認めた事件 英国最高裁2020年8月26日判決2022

    • Author(s)
      長田真里
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 69巻10号 Pages: 57-63

  • [Journal Article] 被雇用者に代表訴訟を認める州法と連邦仲裁法の優先関係が争われた事例 アメリカ連邦最高裁2022年6月15日判決(Viking River Cruises, Inc., v. Moriana, 596 U. S. ____ (2022))2022

    • Author(s)
      長田真里
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 69巻10号 Pages: 45-46

  • [Journal Article] 国際民事手続法分野における最近の日本判例の展開-外国判決の承認・執行を中心として-2022

    • Author(s)
      中野俊一郎
    • Journal Title

      静宜法学

      Volume: 11 Pages: 1-62

  • [Journal Article] 外国裁判所の専属的国際裁判管轄を定めた合意の有効性(東京高判令和2年7月22日)2022

    • Author(s)
      中野俊一郎
    • Journal Title

      私法判例リマークス

      Volume: 65 Pages: 137-140

  • [Journal Article] リモートアクセス捜査と国家管轄権 最高裁令和3年2月1日第二小法廷決定2022

    • Author(s)
      竹内真理
    • Journal Title

      令和3年重要判例解説

      Volume: 1570 Pages: 248-249

  • [Journal Article] 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否(最高裁令和3.5.25判決)2022

    • Author(s)
      多田望
    • Journal Title

      新・判例解説Watch

      Volume: 30 Pages: 329-332

  • [Book] レクチャー国際取引法〔第3版〕2022

    • Author(s)
      高杉 直、小池 未来、岡野 祐子、多田 望、田中 美穂、北坂 尚洋、長田 真里、後 友香ほか
    • Total Pages
      300
    • Publisher
      法律文化社
    • ISBN
      978-4-589-04230-9

URL: 

Published: 2023-12-25  

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