2021 Fiscal Year Annual Research Report
国際法の形成における太平洋島嶼国の限界と可能性－日本の支援政策転換を目指して
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20H01426
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富岡 仁 名古屋経済大学, 人間生活科学部管理栄養学科, 教授 (00126880)
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
吉原 司 姫路獨協大学, 人間社会学群, 准教授 (60510071)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際法 / 海洋法 / 太平洋島嶼国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、太平洋島嶼国の実行に見いだしうる国際法の先端的事象を、この地域に特殊な国際関係に注意を払いながら、以下の(1)~(4)の項目に分けて調査してきた。すなわち(1) 海洋環境・生物資源の保全と利用(ナウル協定下で進むマグロ漁業日制限制度の実施強化、 国家管轄権外区域における生物多様性の保全(BBNJ)実施協定の審議における「隣接性原則」の提唱に見られる沿岸国主義傾向の強化とその背景など)、(2) 海底鉱物資源の探査と開発(クック諸島、キリバスほかのテンプレート化された海底鉱物法が他地域や国際海底機構(ISA)の立法・実行に与える影響など。また、太平洋島嶼国に活発に関与する韓国における深海底資源開発法についても追加的に研究を進めている)、(3) 気候変動と海面上昇(気候変動枠組条約の実施メカニズム立案で存在感を発揮した太平洋島嶼国の組織化が、気候変動問題関連の国際会議に与える影響など)、(4) 地域機関と海洋ガバナンス(国際海事機関(IMO)における2018年の温室効果ガス削減戦略をめぐる太平洋島嶼国の動き、欧州連合とタッグを組むマーシャル諸島など太平洋島嶼国主導の船舶大気汚染規制のレジーム構築など。さらに、トンガにおける火山噴火・津波災害に関わる協力体制の問題も追加して研究を進めている)である。
2021年度は、当初、上記諸項目に関係する国際立法や地域海洋政策策定の背景を分析するため海外訪問調査を予定していたが、感染症に関する社会情勢の影響を受けて実施できず、本年度も(その先もしばらく)状況変化が見込めないため、上記訪問調査や海外での研究会開催等はオンラインに切り替え、文献調査を主として実施している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、計画していた海外訪問調査が行えなかったので、文献調査を主として実施してきた。初年度に本研究テーマの下で実施した研究発表(2本)は、現在専門学会誌で査読段階にある。
また2021年度には、韓国海洋科学技術研究所(KIOST)海洋政策研究所や韓国外務省関係者などとの共同研究会がオンラインで開催することができた。この研究会では、日韓双方で実務に精通する者の参画を得ることができたため、新興ドナー国である日韓にとって強みとなる協力分野とは何かについて、実務経験にも基づいた議論を進めることができ、さらに対太平洋島嶼国関係の問題点などの情報共有も進み、共同検討を進める体制ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、文献調査を中心として進めつつ、政策提言の策定に向けて日韓共同研究を重ねて検討を進めていくことにする。2021年度に構築した韓国海洋科学技術研究所(KIOST)海洋政策研究所、韓国外務省関係者などとの共同研究体制を土台に、オンラインで共同研究会を開催し、 日韓にとって強みを活かしうる太平洋島嶼国への協力とは何かを追究していく予定である。とりわけ、2021年度の検討結果をふまえ、海洋の境界線設定と海運分野を中心として、具体的で実現可能な政策提言の策定を目指していく。
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