2022 Fiscal Year Annual Research Report
国際法の形成における太平洋島嶼国の限界と可能性－日本の支援政策転換を目指して
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20H01426
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富岡 仁 名古屋経済大学, 人間生活科学部管理栄養学科, 教授 (00126880)
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
吉原 司 姫路獨協大学, 人間社会学群, 准教授 (60510071)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際法 / 太平洋島嶼国 / 排他的経済水域 / 大陸棚 / 海面上昇 / 海洋管理 / 支援 / 地域政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、海洋資源の保全・開発、気候変動、ガバナンスなどの分野における太平洋島嶼国の国際法形成に与える影響を考察し、それを基に日本の支援政策に再考を促すことを目的とするものである。最終年度である本年度は、初年度末に太平洋諸島学会で発表した研究を基にする査読付論文の公表に至った（もう1編が学会誌掲載見込み）。
これらの成果をもとに、23年1月末に、韓国海洋科学技術研究院(KIOST)の海洋政策研究所と2度目の共同研究会（対面/遠隔のハイブリッド開催）を実施した。日本側からは “Potential for Japan-Korea Cooperation in Finalizing Maritime Boundaries of Pacific Island Countries”（太平洋島嶼国の海洋境界を確定するにあたっての日韓協力の可能性）, “Achievements and Challenges of the Duty to Cooperate on Tuna Fisheries in Pacific Island Countries（太平洋島嶼国のマグロ漁業に関する協力義務の成果と課題）”の研究発表がなされ、韓国側からは“KIOST-Pacific Islands: Cooperation in Ocean Science（KIOSTと太平洋諸島：海洋科学での協力）”の発表が行われ、活発な議論が交わされた。
特に、太平洋島嶼国のニーズは多様であるが、「真の支援」を見極めることが肝要であり、中でも太平洋島嶼国は広大な管轄海域（排他的経済水域や大陸棚）を有せど、それを管理する能力を著しく欠いていることは死活問題であると考えられた。それを補うためには、科学技術分野の支援を重点としながらガバナンス体制の構築を促していくことが、日韓の強みを活かしうる「真の支援」だろうとの結論に至った。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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