2020 Fiscal Year Annual Research Report
「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として
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20H01427
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
西村 智朗 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70283512)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
松井 章浩 大阪工業大学, 知的財産研究科, 准教授 (20511645)
浜田 太郎 専修大学, 法学部, 教授 (00454637)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 持続可能な開発目標 / SDGs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ミレニアム開発目標（MDGs）を引き継ぐ国連の新たな行動目標として設定された「持続可能な開発目標（SDGs）」を研究素材とし、国際環境法のみならず、国際人権法、国際経済法および海洋法の各領域から多角的にアプローチすることで、同目標が国際公法に与える影響を検証することを目的とする。
研究初年度の2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の学会や会議などが中止および移動禁止となり、研究活動に大きな悪影響をきたした。そのため、2020年度は、研究分担者がそれぞれ、自分の担当の分野に関する文献の収集をおこなうと共に、一部の研究者については、研究費を2022年度まで繰り越して、必要な国内外の出張をおこなって、研究活動を継続した。
その結果、研究1年目の研究計画として、SDGsの現状把握を中心とした研究活動を開始し、研究代表者および研究分担者の専門毎に、SDGsの17の目標ならびにそれぞれのターゲットおよび指標と既存の国際法との関係を抽出することについては、2022年度までに概ね成功した。また、2015年の国連総会決議「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」だけでなく、1992年のリオ会議から2012年のリオ+20会議までの関連会議の成果文書、SDGsの前進であるミレニアム開発目標などを研究素材として、これらの文書から国際法、特に多数国間条約や関連国際機関の法機能を確認する作業については、資料収集の段階まで進めることができた。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限のため、2020年度および2021年度に実施できなかった国内外の学会や研究会、条約の締約国会議および国際機関会議の参加については、2022年度に一部再開することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度から2022年度まで、新型コロナウイルス感染症拡大のため、研究活動が大きく制限され、その調整や対応のために研究計画の進捗が予定より遅れている。
SDGsに関連する先行業績の収集や分析、および情報の整理については、研究代表者および研究分担者がそれぞれの専門領域で分担して行うことができたが、国内外の学会や会議などが中止および移動禁止となったことから、他の研究者および実務家との知見の交換やヒアリングなどを行うことができず、特にSDGsの実践についての分析や分野横断的な検討について、まだ不十分な部分が散見される。
また、日本国内におけるSDGsの評価と諸外国との比較について、中国および韓国の研究者とワークショップを開催することを計画していたが、これも実現できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年5月に新型コロナ感染症の感染症法上の分類が2類から5類に移行されることに伴い、国内外の対面による研究活動も2019年度のレベルに戻ることが期待される。したがって、研究者および実務家とのヒアリングやワークショップの開催を積極的に行い、SDGsの理論的分析のみならず実務レベルでの評価や国際法に与える影響について、研究をとりまとめるとともに、シンポジウムなどを開催し、研究の成果発表をおこなう。
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