2021 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of effective labor law system coping with the diversified employees and employers
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20H01428
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
荒木 尚志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60175966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 奈月 明治学院大学, 法学部, 准教授 (20632243)
神吉 知郁子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (60608561)
土岐 将仁 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60707496)
朴 孝淑 神奈川大学, 法学部, 准教授 (70602952)
成田 史子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90634717)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 労働者 / 使用者 / 雇用類似就業者 / フリーランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、本プロジェクトの基本的分析視角である4つのアプローチ、すなわち、1）労働者概念拡張アプローチ（雇用類似の働き方をする者にも労働者概念を拡張して労働者の範疇に含め、労働法を適用する立場）、2）中間概念導入アプローチ（労働者と独立自営業者の間に「労働者類似の者」「従属的自営業者」等の中間概念を導入し、部分的に労働法を拡張適用する立場）、3）制度対処アプローチ（労働者概念を拡張するのではなく、これらの者に必要な保護を提供するための特別の制度を導入して対処する立場）、4）労働法以外の法規制やハードロー以外の諸施策によるアプローチ（経済法・社会保障法・税法等、他の法体系による対処や、CSR（企業の社会的責任）や市場における評判のメカニズムの活用等）、について、検討を継続するとともに、諸外国の状況についてフォローした。
この間、2021年3月には、政府がフリーランス・ガイドラインも発出した。こうした状況を踏まえて、研究代表者の荒木が、プラットフォームエコノミーの進展する中で、各国で新たな司法判断や立法政策が展開される状況を踏まえつつ、この問題の基本的視座に関する論稿を2022年6月にジュリストに公表した。また、これらの研究成果を踏まえて、荒木が所属する東京大学大学院法学政治学研究科の連続講義「フリーランス・副業・兼業の法律問題」の初回講義で「フリーランス・副業・兼業と労働法」という講演を行い、社会的発信を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響で、海外の現地調査等について実施できなかった点はあるものの、予定していた文献研究と研究成果の中間的とりまとめおよびその発信等は実施でき、概ね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の基本視角に立った中間的取りまとめに相当する研究は公刊・発表しており、今後は、2023年4月には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）が成立したことも踏まえて、政策論および解釈論の深化を図る。
そして最終年度であることから、4年にわたる研究の全体の取りまとめを行う。
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