2022 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of effective labor law system coping with the diversified employees and employers
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20H01428
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
荒木 尚志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60175966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 奈月 明治学院大学, 法学部, 准教授 (20632243)
神吉 知郁子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60608561)
土岐 将仁 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60707496)
朴 孝淑 神奈川大学, 法学部, 准教授 (70602952)
成田 史子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90634717)
笠木 映里 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30361455)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 労働者 / 使用者 / 雇用類似就業者 / フリーランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度は、本プロジェクトの基本的分析視角である4つのアプローチ、すなわち、1）労働者概念拡張アプローチ、2）中間概念導入アプローチ、3）制度対処アプローチ、4）労働法以外の法規制やハードロー以外の諸施策によるアプローチのそれぞれについて、日本および比較法の検討を深めた。これまでの研究を踏まえて、研究代表者荒木は、2022年6月に本研究の中間とりまとめにも相当する「プラットフォームワーカーの法的保護の総論的考察」を公刊した。そこでは、１）～４）のアプローチの特質とメリット・デメリットを検証し、３）制度対処アプローチ（これは検討の結果「特別規制アプローチ」と名称を変更することとした）が過剰規制・過少規制双方のデメリットを避け得る点で望ましい政策と考えられることを主張した。そして、こうした考え方を国際セミナー（2022年11月にOnlineで開催された東大・北京大・ソウル大スタッフによるBESETO Seminar: Digital Transformation and Platform Accountability）においても報告し、中国・韓国の研究者から有益なフィードバックを得ることができた。
この間に、フリーランスについての新法制定の議論が高まってきたことから、その検討も開始した。2023年2月には学外に向けて実施される東京大学法学部連続講義において「フリーランス・副業・兼業と労働法」という講義を行った。これは本研究成果発表の社会的発信の性格も帯びたものであった。
そして研究代表者は、本研究の多岐に渡る研究の成果をその体系書（『労働法（第５版）』）の全体に反映させ、公刊したほか、多数の学会等において講演等を通じて発信した。各研究分担者も、それぞれに担当分野の成果を論文等で公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響で、海外の現地調査等については予定通りには進捗しなかったものの、文献研究やオンラインによる海外セミナーへの参加や海外研究者との討議は実施することができ、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度には本研究の基本的視点に関する総論的検討について一定の方向性を確立することができた。そこで、令和５年度には、2023年5月に公布されたフリーランス法に関する法的課題の検討も含めて検討を深化させるとともに、4年にわたる本研究の最終年度に当たることから、研究全体のとりまとめを行う。
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Research Products
(24 results)
