2020 Fiscal Year Annual Research Report
民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題
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20H01437
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹部 晴美 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (00610007)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40359500)
堀 清史 龍谷大学, 法学部, 准教授 (50551470)
田村 陽子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
手賀 寛 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (60433174)
内海 博俊 立教大学, 法学部, 教授 (70456094)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
勅使川原 和彦 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90257189)
橋場 典子 成蹊大学, 法学部, 助教 (90733098)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 民事訴訟制度 / 民事訴訟法 / 利用者調査 / 司法制度改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、(ⅰ)利用者調査の準備、(ⅱ)調査の実施、(ⅲ)調査結果の第1分析報告書の作成、(ⅳ)調査結果の第2次分析報告書の作成の各段階からなるが、本報告書の対象年度においては、これらのうち、（ⅰ）の段階が中心となった。
具体的には、研究代表者及び分担者から構成される研究会を組織し、調査対象事件、調査手法、調査の実施手順等についての検討を行った。これらについては、過去の調査との経年比較を目的とする本調査においては、過去の調査と大きく枠組みを変えることはせず、主な検討事項は、調査票における質問項目の加除修正等微修正にとどめたが、過去の調査から推測される質問文の誤読の可能性を考慮した調査票の修正などを行った結果、従来より的確な分析を可能とする調査票とすることができたと考えている。具体的には、弁護士の性別に関する設問を追加したこと、裁判結果の評価に関し、投下した時間・費用の観点からの評価に関する設問を追加したこと、フェイスシート項目において「契約社員」の文言を追加したこと、裁判への立ち会い形態として、オンライン（ウェブ会議）での立ち会いに関する設問を追加したこと、回答者自身が法廷で尋問を受けたかを聞く設問を追加したことなどが挙げられる。
なお、本調査は、民事訴訟の利用者を対象とする調査であることから、最高裁判所からの協力が不可欠であることから、その協力要請に関しては、研究代表者が、これまで、一連の利用者調査の協力窓口であった最高裁判所事務総局審議官室との間で先行して行う予定としていたところであるが、本調査については、最高裁判所における担当部局が民事局に変更になったため、同局関係者との間で、調査の実施に必要な調整を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、(ⅰ)利用者調査の準備、(ⅱ)調査の実施、(ⅲ)調査結果の第1分析報告書の作成、(ⅳ)調査結果の第2次分析報告書の作成の各段階からなる。本報告書の対象年度においては、これらのうち、（ⅰ）の段階が中心となったが、計画した調査を実施するために必要な準備を完了することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査結果の分析を適時に進めていくために、研究分担者との間の協議を密に行い、役割分担についての認識を十分に共有する。また、裁判実務の現場における知見を十分に反映するために、裁判所関係者、弁護士会関係者からの情報提供を随時求める。
なお、こうした協議、検討の方法として、リアルの会議を開催するか、オンラインでの会議等とするかについては、新型コロナの感染状況やそれに対する各種措置の発令・実施状況を踏まえて判断するが、意見交換の実効を期すため、可能な範囲でリアルでの会議をも開催していく。
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| Remarks |
調査対象者に向けて、調査の内容等を説明したもの。
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