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2021 Fiscal Year Annual Research Report

潜在的多数当事者紛争の司法的解決に向けた実体法・手続法的検討-消費者紛争を中心に

Research Project

Project/Area Number 20H01439
Research InstitutionHosei University

Principal Investigator

大澤 彩  法政大学, 法学部, 教授 (30510995)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 山城 一真  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
杉本 和士  法政大学, 法学部, 教授 (40434229)
大澤 逸平  専修大学, 法務研究科, 教授 (40580387)
都筑 満雄  明治大学, 法学部, 専任教授 (50366986)
内海 博俊  立教大学, 法学部, 教授 (70456094)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords消費者裁判手続特例法 / 民法 / 消費者法 / 個人情報保護 / 家事事件 / 消費者団体 / 紛争解決手続
Outline of Annual Research Achievements

2021年度は、コロナ禍が続いたために国内外の研究者を本学に招いて講演をしてもらうことや、メンバーが海外でヒアリング等の調査を行うことができなかった。しかし、本研究プロジェクトのテーマについて、消費者法だけではなく民法、さらには個人情報保護法や家事審判手続といった多様な観点から、メンバーおよび外部講師による講演会をオンラインで開催し、各回においてメンバーと講演者との間で活発な議論を行った。
具体的には、①消費者裁判手続特例法と違法収益の吐き出し(報告者:都筑満雄)、②本研究課題の今後の方針について検討(主に叢書の構成・内容と、それに向けた研究計画の練り直し)、③民法の詐欺について(報告者:山城一真)といった、メンバーによる民法・消費者法に関する報告とそれを元にした議論をオンライン・ビデオ会議システムで開催した。
これらに加え、④個人情報保護と潜在的な多数当事者について、ルブルトン・カロリーヌ・法政大学兼任講師による講演とそれを元にした議論、および、⑤家事事件手続について、大森啓子弁護士による報告と幡野弘樹・立教大学教授によるコメントを元にした議論をすべてオンラインで行った。これによって、潜在的多数被害者が存在しうる紛争について、消費者紛争を中心としつつ、そこでの個人としての被害者の救済のあり方を模索するために、他の紛争事例やその解決制度のあり方を参考にすることができ、有益な研究を行うことができた。
これらの成果は、各人が紀要等で公表したが、それとともに本プロジェクトの最終成果である叢書で公表される予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍が続いたために国内外の研究者を本学に招いて講演をしてもらうことや、メンバーが海外でヒアリング等の調査を行うことができなかった。そのため、主な比較対象国であるフランス法の調査・ヒアリングは遅れている。しかし、国内法については、民法・消費者法だけではなく他分野にも視野を広げて検討を行うことができた。そのため、「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

2020年度にオンラインで講師として報告を行ったClaire-Marie Peglion-Zika・パリ第2大学准教授による、対面での講演会を2021年度に予定していたが、コロナ禍、および、双方の都合で2022年度に延期となった。また、家事審判手続に関する講演会での議論が大変有益であったことから、2022年度は夏に労働審判に関する講演会を開催する予定である。

  • Research Products

    (17 results)

All 2022 2021

All Journal Article (12 results) Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 社会の変容とこれからの民法・消費者法2022

    • Author(s)
      大澤彩
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 499 Pages: 13-19

  • [Journal Article] 消費者裁判手続特例法に基づき提起された共通義務確認の訴えにおいて確認対象となる損害の範囲(東京地判令和2・3・6消費者法ニュース124号308頁)2022

    • Author(s)
      大澤逸平
    • Journal Title

      専修大学法学研究所紀要47民事法の諸問題XVI

      Volume: 47 Pages: 67-80

  • [Journal Article] (講演)多数人のための訴訟追行について-任意的訴訟担当を中心に2022

    • Author(s)
      内海博俊
    • Journal Title

      司法研修所論集

      Volume: 131 Pages: 131-171

  • [Journal Article] オンラインサービス利用規約における条項の『不明確』性について2021

    • Author(s)
      大澤彩
    • Journal Title

      NBL

      Volume: 1193 Pages: 4-12

  • [Journal Article] 「定型取引」概念誕生による約款・不当条項規制の変容と今後(序論)2021

    • Author(s)
      大澤彩
    • Journal Title

      消費者法研究

      Volume: 9 Pages: 111-139

  • [Journal Article] 取引の「定型化」と民法・消費者法の役割2021

    • Author(s)
      大澤彩
    • Journal Title

      NBL

      Volume: 1199 Pages: 32-41

  • [Journal Article] 消費者・事業者概念を問い直す2021

    • Author(s)
      大澤彩
    • Journal Title

      現代消費者法

      Volume: 53 Pages: 13-19

  • [Journal Article] 2021年学界回顧民法(財産法)2021

    • Author(s)
      山野目章夫、白石大、石綿はる美、都筑満雄、根本尚徳、李采雨
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 93巻13号 Pages: 67-91

  • [Journal Article] 契約当事者の判断能力と消費者契約法-『能力型』の契約規制をめぐる諸問題2021

    • Author(s)
      山城一真
    • Journal Title

      消費者法研究

      Volume: 9 Pages: 24-31

  • [Journal Article] 脆弱な消費者と行為能力2021

    • Author(s)
      山城一真
    • Journal Title

      現代消費者法

      Volume: 53 Pages: 26-32

  • [Journal Article] インターネット上の匿名誹謗中傷をめぐる民事紛争と法-発信者情報開示請求制度・民事裁判手続の在り方をめぐって2021

    • Author(s)
      杉本和士
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: 803 Pages: 39-44

  • [Journal Article] (判例評釈)執行債権者が執行債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において執行費用相当額等を損害として主張することの制限2021

    • Author(s)
      内海博俊
    • Journal Title

      私法判例リマークス

      Volume: 63 Pages: 126-129

  • [Presentation] La protection civile des consomateurs au Japon,2022

    • Author(s)
      Kazuma Yamashiro
    • Organizer
      Universite Bejia, Algeria/Colloque International sur l'Adaptation et l'Efficacite Des Regles de Protection Des consommateurs
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 取引の「定型化」と民法・消費者法の役割2021

    • Author(s)
      大澤彩
    • Organizer
      日本私法学会第84回大会シンポジウム「転換期の民法・消費者法」
  • [Presentation] 契約当事者の判断能力と消費者法2021

    • Author(s)
      山城一真
    • Organizer
      日本私法学会第84回大会シンポジウム「転換期の民法・消費者法」
  • [Book] 現代フランス法の論点2021

    • Author(s)
      岩村正彦、大村敦志、齋藤哲志編、大澤彩ほか著
    • Total Pages
      418
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] 債権法改正と判例の行方2021

    • Author(s)
      秋山靖浩・伊藤栄寿・宮下修一編著、都筑満雄ほか著
    • Total Pages
      410
    • Publisher
      日本評論社

URL: 

Published: 2023-12-25  

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