2022 Fiscal Year Annual Research Report
Designing Sanction System for Valued Corporation Activity
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20H01443
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
山下 徹哉 京都大学, 法学研究科, 教授 (10511983)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 企業制裁制度 / 企業統治 / コンプライアンス / 法と経済学 / 法と心理学 / 訴追延期合意制度 / 法と科学技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①企業犯罪・不祥事が起きるメカニズム及び②企業制裁制度と企業価値との関係性に関する前年度までの検討を踏まえ、日本における望ましい企業制裁制度はどのようなものかを検討し、その制度構築に必要な具体的な法制度・法運用のあり方を法領域横断的に明らかにすることを目指した。
その際、新型コロナウイルスの影響によって断念していた、海外調査及び海外研究者・実務家との対面での研究会を積極的に開催することにより、前年度までの研究成果に基づいて構築された仮説について、様々な角度からフィードバックを得る機会を意識的に増やし、より洗練された法制度の提案が可能となるように研究を遂行した。
また、法実務家の協力を得て、実際のガバナンス及びコンプライアンス構築の現場に参画し、どのような法制度を構築することが、企業活動をより企業価値を向上させる方向で機能するのかについてのフィールドワークを行った。
加えて、人工知能技術とデジタル化の急速な進展によって、コンプライアンス活動自体が自動化されていく可能性を踏まえ、この点に関する国内外の動向をサーベイした上で、自動化されたコンプライアンス活動が新たな制裁制度の中で、どのような意味を持ちうるのかについての位置付けについて検討した。とりわけ、アメリカ合衆国において、コンプライアンス活動自体の効果を実証的に把握する研究が進展し、コンプライアンス活動を自動化する上で注目すべき変数が明らかになりつつあることや、過度にプライバシー侵害を引き起こさない形で自動化されたコンプライアンスの実施に必要なデータを収集するための技術開発などが進んでいることから、これらを参照すると共に、データ保護に関して異なる思想・制度もつ法域との関係性も整理しつつ、我が国に実装するための方法を検討した。
これらの成果を基に、具体的な法制度や条文などについて提案する書籍を刊行するべく共同執筆を開始した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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