2021 Fiscal Year Annual Research Report

Theoretical and Empirical Review of Japanese Politics after the Reform of the Political System

Research Project

Project/Area Number	20H01453
Research Institution	Gakushuin University
Principal Investigator	野中尚人学習院大学, 法学部, 教授 (90264697)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	谷口将紀東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435) 高安健将成蹊大学, 法学部, 教授 (90399783) 濱本真輔大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20625850)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	政治改革 / 国会 / 半議院内閣制 / 代表制 / 地方政党 / 選挙制度
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、政治制度改革後の日本政治について、政権交代論とその背景にある一党優位制論の掘り下げた再検討と「半議院内閣制」という新しい民主主義のモデルを用いた分析を組み合わせることによって、その特質を総合的に解明することである。第1に、政権交代が起きにくさの定量的な再評価、そして、一党優位制論を多面的に掘り下げて検討を組み合わせることである。これは新しい多層的な政権交代論である。第2に、執政リーダーシップの制度強化にも拘わらず、ポスト小泉の１２年間に、内閣が不安定だった前半6年間と、安倍一強とも言われた後半の6年間が混在したのは何故かを「半議院内閣制」論を援用しつつ明らかにする。これらの分析のためには、データの整備が重要であるが、第1年度には、コロナに起因したいくつかの難しさがあったため、当初の予定通りは進まなかった面もあった。かなりの部分が第2年度にずれ込んだ面があり、例えば野中は、「拡大された国会政治」の成立過程を実証的に検討するために必要と考えられるデータセットの整備を開始する予定であったが、それがかなり遅れた面があった。コロナの影響で、対面型の研究会は開催できなかったが、Zoomによる研究会合は、5月、7月、10月、12月、2月に合計5回実施した。また、可能な範囲で、日常的な意見交換の機会を持つように努めた。野中、谷口、高安から考え方の整理が示され、今後に向けた論点整理を進めた。また、濱本は、地方政党組織、政治資金に関わる実証データに基づき、かなり明確に論点の整理を進めているとの報告があった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 第1年度に遅れた分を取り戻すために、データの取得、整備などにはかなり重点的に取り組み、一定の蓄積を達成した。国会についての「つるし」について、かなり長期間にわたる期間についての詳細なデータを取得し、簡易な形でのデータ・ベースを作成した。今後、付加的な情報の追加等も行って、使い勝手の良いデータ・ベースに仕上げることを目指している。また、地方政党についてのデータの収集、並びに自民党政調会の活動にかかわるデータについても、これまでの対象時期を延ばした形でのデータ整備が進められつつある。また、半議院内閣制論についての理論的検討と、近年の我が国における選挙の推移について、実証的なデータと世論調査結果を組み合わせた検討を継続的に進めてきた。他方で、当初予定された海外調査は、コロナの問題が好転しなかったために延期された。この延期ののちも本年度中は事態が好転しなかったため、さらに延長せざるを得ず、それに充当予定だった経費は、別途の計画に従って支出した。
Strategy for Future Research Activity	実証研究においては、鍵となるデータの取得と整理、それに基づく検討が重要であるので、データの取得と整備はさらに進める。国会、自民党の活動、国政ならびに地方選挙にかかわるデータの整備を引き続き、精力的に進める。また、戦後日本政治のコンテキストがどのように変容しつつあるのか、それが既存の国会や執政府の制度、あるいは選挙、中央－地方関係などの変化とどのような関連性を持つのかについて、さらに突っ込んだ検討をすすめる。その際、1つの重要な視点は、他の議院内閣制の国々との比較となるので、理論研究、実際の研究者間交流を含めて、そうした方向にもできるだけ取り組む。