2020 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on organized labor and democracy in the age of precarious work
| Project/Area Number |
20H01457
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60196392)
渡辺 博明 龍谷大学, 法学部, 教授 (20308810)
田中 拓道 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20333586)
島田 幸典 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324596)
近藤 正基 京都大学, 法学研究科, 教授 (80511998)
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (10612393)
荒木 隆人 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (50733127)
柴田 晃芳 常葉大学, 法学部, 准教授 (00455586)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | リベラル・デモクラシー / 不安定労働 / 労働政治 / 政党 / 労働組合 / 戦略 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
20世紀デモクラシーのダイナミズムは、階級的分岐を基盤とした政治によってもたらされたが、産業構造の変化とグローバル化によって先進諸国の組織労働は衰退の一途を辿り、それと軌を一にしてリベラル・デモクラシーの危機が叫ばれるようになった。本研究では、このような労働政治の衰退とリベラル・デモクラシーの危機との関係を解明するため、異なる類型の代表例と思われる国々をとりあげ、①政党―組織労働関係の変容、②組織労働の再生戦略、③ポピュリズムへの対応という観点から調査、比較検討を行い、労働政治の変化が、今日のデモクラシーの危機にどのような影響を与えているのかを明らかにし、労働政治の再活性化の可能性を探る。そのために、第一に各国で展開されている組織労働の再生戦略を検討する。次に、今日の労組の政治的影響力の程度を明らかにする。
本研究は、新型コロナの拡大によって、全体の研究計画の変更を余儀なくされた。対面調査が一切できない状況にあったため、各年度の計画を見直さざるを得なくなったのである。しかしながら、幸いにも、3回の研究会も行うことができた。これらの研究会では、労働組合が弱いとされるアメリカとイギリスにおける近年の政治変化と労働政治の動向を確認することができた。また、ギグワークという新しい労務提供の形態が広がる中で労使関係と雇用政策がどのように変化しているのかについても理解を深めることができた。そこで得られた知識を共有し、研究代表者と研究分担者が新しい労働政治についてさらに研究を進め、研究業績に記載されたような成果を上げることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ下でも、予定していた海外調査が一切できなかったからである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
海外調査を行うとともに、労働政治の戦略的要因をさらに検討する。
|
