2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on organized labor and democracy in the age of precarious work
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20H01457
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60196392)
渡辺 博明 龍谷大学, 法学部, 教授 (20308810)
田中 拓道 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20333586)
島田 幸典 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324596)
近藤 正基 京都大学, 法学研究科, 教授 (80511998)
柴田 晃芳 常葉大学, 法学部, 教授 (00455586)
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10612393)
荒木 隆人 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (50733127)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | リベラル・デモクラシー / 不安定労働 / 労働政治 / 政党 / 労働組合 / 戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
20世紀デモクラシーのダイナミズムは、階級的分岐を基盤とした政治によってもたらされたが、産業構造の変化とグローバル化によって先進諸国の組織労働は衰退の一途を辿り、それと軌を一にしてリベラル・デモクラシーの危機が叫ばれるようになった。本研究では、このような労働政治の衰退とリベラル・デモクラシーの危機との関係を解明するため、異なる類型の代表例と思われる国々をとりあげ、①政党―組織労働関係の変容、②組織労働の再生戦略、③ポピュリズムへの対応という観点から調査、比較検討を行い、労働政治の変化が、今日のデモクラシーの危機にどのような影響を与えているのかを明らかにし、労働政治の再活性化の可能性を探る。そのために、第一に各国で展開されている組織労働の再生戦略を検討する。次に、今日の労組の政治的影響力の程度を明らかにする。
今年度も、新型コロナの下、全体の研究計画の変更を余儀なくされたものの、オンライン調査や研究会を積極的に行った。とりわけ、外国人労働者、下請けの労働者、プラットフォームワーカーの現状と労働運動について調査することができた。これによって、これらの労働者が、労働組合から排除されてきたものの、これらの労働者による主体的な運動によって新たな保護の仕組みができていることも確認された。従来の労働運動が雇用の多様化によって危機的な状況に置かれているのは確かであるが、これらの運動の展開によって従来の労働運動の刷新の可能性も確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ下でもオンライン調査や研究会を積極的に行い、予定通りに研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
各自の研究を共有し、研究全体を総括する。
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