2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on organized labor and democracy in the age of precarious work
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20H01457
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 晃芳 常葉大学, 法学部, 教授 (00455586)
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10612393)
渡辺 博明 龍谷大学, 法学部, 教授 (20308810)
田中 拓道 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20333586)
島田 幸典 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324596)
荒木 隆人 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (50733127)
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60196392)
近藤 正基 京都大学, 法学研究科, 教授 (80511998)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | リベラル・デモクラシー / 不安定労働 / 労働政治 / 政党 / 労働組合 / 戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
20世紀デモクラシーのダイナミズムは、階級的分岐を基盤とした政治によってもたらされたが、産業構造の変化とグローバル化によって先進諸国の組織労働は衰退の一途を辿り、それと軌を一にしてリベラル・デモクラシーの危機が叫ばれるようになった。本研究では、このような労働政治の衰退とリベラル・デモクラシーの危機との関係を解明するため、異なる類型の代表例と思われる国々をとりあげ、①政党―組織労働関係の変容、組組織労働の再生戦略、③ポピュリズムへの対応という観点から調査、比較検討を行い、労働政治の変化が、今日のデモクラシーの危機にどのような影響を与えているのかを明らかにし、労働政治の再活性化の可能性を探る。そのために、第一に各国で展開されている組織労働の再生戦略を検討する。次に、今日の労組の政治的影響力の程度を明らかにする。
今年度は、最終年度であったため、これまでの研究分担者の研究成果を共有し、研究全体を総括することを中心に活動を進めた。その結果、カナダ、アメリカ、スウェーデン、イギリスなど、各国において従来の労働政治が形骸化している一方で、各国それぞれの特徴がなお残されていることも確認できた。さらに、昨年度調査した脆弱な労働階層による運動が、各国において一層進んでいることが分かった。
以上から、不安定労働が拡大しているなかにおいても、労働政治の重要性、とりわけリベラル・デモクラシーの再生において重要であることが確認できた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 政治学2022
Author(s)
新川 敏光
Total Pages
384
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623094547
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