2022 Fiscal Year Annual Research Report
都市インフラの需要と維持整備水準および財源調達を同時最適化する地点別税・料金設計
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20H01486
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平松 燈 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (30725255)
毛利 雄一 一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 研究員 (60246692)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 都市インフラ / 財源調達 / 税 / 料金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
空港運営費用の財源調達最適化の分析について，フライト頻度と機材重量の内生化を昨年度行った．しかしながら，モデルの精度を上げる必要がある．そのために，ランダム係数ロジットモデルの導入や，オフピークとピークのモデルの融合を行うモデルの開発などを行う．また，河川整備を対象に財源調達と人口移動のモデルについても分析を進める．
道路舗装と橋梁維持費用の維持管理政策については，高速道路と一般道路別に補修データを入手し，劣化過程モデル（多くの従来研究に従いマルコフ推移過程でモデル化）を精査する．道路交通センサスの交通量データと紐づけて，交通量や天候との関係性を考慮する点が新しい視点となる．最後に，県レベルを対象にした分析を行う．
河川整備に関して，財源調達方法の2つの観点から堤防整備の効率性（社会厚生の最大化）を検討する．家計が地域間を移住の有無による最適財源調達方法について検討する．特に，河川流域の住民と土地所有者に堤防高さ水準の決定についての検討を行う．受益者負担する政策とピグー的課税によって社会厚生の最大化を達成できるかどうかがポイントになる．最後に，数値計算によって，日本の河川整備制度を社会厚生最大化を実現する制度へと変更した時の社会厚生の改善度合いを定量的に分析を行う．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り進んでいる.
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| Strategy for Future Research Activity |
空港運営費用の財源調達最適化の分析について，フライト頻度と機材重量の内生化を昨年度行った．しかしながら，モデルの精度を上げる必要がある．そのために，ランダム係数ロジットモデルの導入や，オフピークとピークのモデルの融合を行うモデルの開発などを行う．また，河川整備を対象に財源調達と人口移動のモデルについても分析を進める．
道路舗装と橋梁維持費用の維持管理政策については，高速道路と一般道路別に補修データを入手し，劣化過程モデル（多くの従来研究に従いマルコフ推移過程でモデル化）を精査する．道路交通センサスの交通量データと紐づけて，交通量や天候との関係性を考慮する点が新しい視点となる．最後に，県レベルを対象にした分析を行う．
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