2021 Fiscal Year Annual Research Report
Dynamics of Global Economy with Infrastructure Development and Institutional Design
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20H01492
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10322992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00456584)
古川 雄一 愛知大学, 経済学部, 教授 (50510848)
荒 知宏 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80648345)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インフラ整備 / 制度設計 / 貿易費用 / 生産性 / グローバル経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「インフラ整備と貿易費用」「インフラ整備と生産性」「制度設計と貿易費用」「制度設計と生産性」の4つのテーマについて、理論モデルの構築と分析を行い、分析結果の現実経済との整合性を検証することを通じて、グローバル経済におけるインフラと制度資本の構築・整備の在り方を検討した。
研究代表者は、インフラ整備と貿易費用に関して、製品差別化を伴う不完全競争の産業内貿易モデルの枠組みで自由貿易協定（FTA）の効果に関する基礎的な理論研究を行った。この研究では貿易費用の大きさが輸入関税率や経済厚生に与える影響を検討し、国際学術誌に論文を発表した。また、貿易費用に影響を与えるインフラの整備に関する政府間の政策ゲーム分析の結果を含めた、インフラと貿易に関する理論研究の成果を、日本国際経済学会全国大会の学会賞受賞講演で発表した。その他、制度設計と貿易や生産性に関して、品質基準とFTAに関する理論研究や、環境政策と貿易や国際資本移動に関する理論研究の成果をまとめ、国際学術誌に論文を発表した。
研究分担者の主な研究成果は以下の通りである。インフラ整備と生産性に関して、将来バイアスが生じている状況では生活基盤インフラのような生産性効果を持たない公共財であっても経済成長を促進する効果を持つことを示し、国際学術誌に論文を発表した。制度設計と貿易費用に関して、貿易弾力性の可変的な性質が、輸入関税の最適水準が貿易弾力性の性質に依存するという新しい政策的含意を提供し、ディスカッションペーパーとして発表した。制度設計と生産性に関して、シュンペーター型成長モデルに貨幣需要を導入したモデルにおいてキャッシュ・イン・アドバンス（CIA）制約の存在がインフレと失業との関係に与える影響を分析した。CIA制約が研究開発投資に対する場合と消費に対する場合とで異なる結果が導かれることを明らかにし、国際学術誌に論文を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響で、国内の学会は多くがオンライン形式での開催となった一方で国際学会は依然として中止や開催延期となったものも多く、研究報告の機会が失われた。また、大学での教育活動や学内業務においてコロナ対応に伴う様々な業務の増加により、研究時間がかなり削られた。それにもかかわらず、オンラインの学会・研究会での研究報告や論文の作成と投稿等を進めていき、コロナの影響がなかった場合と遜色ない研究成果を挙げられたといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
可能な限り、研究代表者と分担者全員で随時ミーティングを行い、各自の研究の進捗状況についての確認と意見交換を行う。
研究代表者の今後の研究推進計画は以下の通りである。インフラ投資の戦略的競争に関する理論研究に関して、R&D投資を通じた知識資本蓄積における寡占企業間の戦略的相互依存関係を考慮に入れた動学ゲームの理論モデル分析を完成させ、論文の国際学術誌への投稿を目指す。また、貿易費用に影響を与えるインフラ資本の蓄積に関する政府間の政策ゲームの動学分析に関しては、同質的企業を想定した下での分析を論文にまとめ，また企業の異質性を考慮に入れたモデルの構築を進める。そして、インフラ整備あるいは制度設計に関して、政府と民間企業間の関係を考慮に入れた動学ゲームの理論モデルについて様々なトピックが考えられるので、モデルの構築を図る。
さらに、研究分担者のそれぞれの研究領域について、共同研究も視野に入れて研究の推進を図る。例えば、開放経済下の教育投資・研究開発を通じた知識資本ベースの経済成長に関する理論分析において、民間部門による研究開発と政府による公的な教育インフラ整備の相互作用や、政府による様々な法制度の設計が競争の程度やその他の市場インフラに与える影響などを明示的に考慮に入れた経済成長モデルを構築し，閉鎖経済・開放経済それぞれにおける均衡成長経路の性質を検討する。また、上述の企業の異質性を考慮に入れたインフラ投資の動学ゲームモデルの構築と分析に際しては、異質的経済主体の分析手法に通暁している研究分担者に意見を聞きながら研究を進めていく。
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