2022 Fiscal Year Annual Research Report
Basic research on the effect of economic and industrial policy on the firm dynamics of SMEs
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20H01502
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Research Institution | Seijo University |
Principal Investigator |
後藤 康雄 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (00571192)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
川崎 能典 統計数理研究所, モデリング研究系, 教授 (70249910)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 企業ダイナミクス / 中小企業政策 / ゾンビ企業 / 中小企業 / コロナショック |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は本計画の最終年度にあたり、これまで進めてきた研究の総括が中心となった。前年度まで行ってきた考察や分析、およびそれらに基づきさらなる深掘りをした研究を行い、成果として取りまとめた。企業ダイナミクスと中小企業支援の関係等について、信用保証の領域を対象に、マクロ/ミクロデータに基づき、マクロ的視点、ミクロ的視点(ゾンビ企業等)をまじえつつ各種統計分析(時系列解析、パネル回帰等)を行った成果を英文論文の形で出版した(Goto 2023)。また、中小企業部門への公的支援が現実経済に影響を及ぼす際の重要なルートである金融において、公的支援等の各種外的要因を考慮したリスク管理の精緻化は大きな研究テーマである。こうした問題意識を踏まえ、統計科学の観点から普遍的なリスク管理手法のあり方を検討した研究成果も公表した(Kaibuchi, Kawasaki, Stupfler 2022)。 2020年度から始まった本研究の開始前後から世界を襲ったコロナ禍は、まさに本研究の問題意識と重なる出来事であり、一貫して多くの論点を考えさせられた。中小企業支援が間接的に中小企業の被用者に及ぼす影響はそのひとつである。コロナ禍における企業部門への各種給付金等が被用者の労働を左右した可能性等に関する展望論文を出版した(照山・木村 2022)。また、コロナ禍における多様な支援策を網羅し、特に中小零細企業を対象とした独自アンケートを実施し、その基礎となる企業財務データと併せ、集計・解析を行った。その成果は、代表者の研究室ホームページでmimeoとして近日中に公表予定である。 研究を通じて蓄積された知見は社会に幅広く還元を進め、上記ホームページでの発信のほか、複数の有力経済紙・経済誌への寄稿を行った(週刊エコノミスト2023.2.12号、月刊金融ジャーナル2023年5月号ほか)。
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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