2022 Fiscal Year Annual Research Report
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20H01508
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
宮崎 雅人 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (20553069)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
倉地 真太郎 明治大学, 政治経済学部, 専任講師 (60781078)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市財政 / 歳出歳入決算 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては，戦前の日本を対象とした都市財政研究の限界を踏まえ，公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所の市政専門図書館が所有する歴史的に大変貴重な都市歳入歳出決算書（以下，都市決算書）を用いた。この都市決算書は1922（大正11）年度から1955（昭和30）年度頃までの各都市の歳入歳出決算からなる。他機関で所有するところはなく，「図書」ではないために国会図書館にも納められていない貴重な資料である。
2022年度は，2021年度にテキスト化した1922～1939年度の都市決算書データを用い，2022年6月に行われた日本地方財政学会大会において，「地方分与税制度導入以前の都市財政」というタイトルで報告を行った。パネルデータの構築が完了していなかったため，この報告では，主要な歳入と歳出の項目について年度ごとに都市のデータを集計し，時系列データとして項目ごとの特徴を明らかにした。本研究では，日本における本格的な財政調整制度である地方分与税の影響を明らかにしようとしていたが，この報告はそのための準備作業という位置づけであった。討論者からは資料の重要性とともに，本報告の意義について高い評価を得た。
その後，デジタルスキャンが遅れていたなどの理由でテキスト化ができていなかった資料について，外部業者の協力を得て，テキスト化を行った。さらにそのテキスト化したデータを追加し，2022年12月に東京大学大学院経済学研究科日本経済国際共同研究センターの財政ワークショップにおいて報告を行った。参加者から今後研究を進める上で重要な指摘をいくつか受け，活発な議論を行うことができた。
これら二つの報告の内容に大幅に加筆修正を行い，「地方分与税制度導入以前の都市財政」というタイトルでワーキング・ペーパーを執筆した。これは埼玉大学経済学部ワーキング・ペーパーとして2023年5月に刊行されたところである。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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