2021 Fiscal Year Annual Research Report

Comprehensive research of group management accounting in global environment

Research Project

Project/Area Number	20H01559
Research Institution	Doshisha University
Principal Investigator	中川優同志社大学, 商学部, 教授 (40217683)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	安酸建二近畿大学, 経営学部, 教授 (00309494) 伊藤正隆京都産業大学, 経営学部, 准教授 (00706905) 北田智久近畿大学, 経営学部, 准教授 (00803777) 松木智子帝塚山大学, 経済経営学部, 教授 (10347180) 島吉伸近畿大学, 経営学部, 教授 (20319239) 西居豪専修大学, 商学部, 教授 (30439517) 窪田祐一南山大学, 経営学部, 教授 (40329595) 近藤隆史京都産業大学, 経営学部, 教授 (60336146)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	管理会計 / グローバル化 / 海外子会社 / 連結管理会計
Outline of Annual Research Achievements	本年度も新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないため、主なテーマであった日系企業における海外子会社マネジメントに関しては、訪問調査活動ができなため、研究計画の変更を余儀なくされた。このため、過年度に引き続き連結管理会計に関わる包括的な研究を続行した。特に、連結管理会計との関連性の高い組織間管理会計に関する研究を行った。これまで研究が蓄積されてきた組織間管理会計、すなわち、組織の壁を越えて利用される管理会計に焦点を当ててきた研究の系譜をレビューするとともに、特に連結管理会計との関連においてイノベーションの促進という側面に着目して研究を行った。さらに、過年度に行ったアンケート調査に関しては、データを回収したのちに、コロナ禍に突入したため、データ集計が十分に行われていなかったため、本年度に集計および単純集計やクロス集計を行いその結果を公表した。結果は、過去に実施したアンケート調査との類似点も多く見られたが、人の現地化や意思決定の現地化については、前回の調査よりもやや進展している傾向が見られた。さらに、過去に行った分析と同様に海外子会社に対して、どのようなコントロールの手段が用いられているのかを因子分析と共分散構造分析を用いた分析を行った。結果としては、過去の同様のデータを用いた分析と同じように、日本企業は、海外子会社に対して、単一のコントロール手段ではなく、複数のコントロール手段を併用して海外子会社のマネジメントを行っていることが明らかとなった。具体的には、経営理念などの浸透を通じた理念コントロールと予算管理などの会計的なコントロール手段が同時に利用されていることが明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないため、海外への渡航が事実上不可能になり、予定した海外子会社に対する訪問調査を延期せざるを得ないため、一部の研究費を繰り越したが、それらに代わる研究方法や研究データを用いることにより、研究成果を出すことができたため、概ね順調に進展したと思われる。
Strategy for Future Research Activity	最終年度に向けて、海外子会社に対するヒアリング調査ができないものという前提で、代替的な研究方法（公表データ、過去の論文のレビューなど）を通じて、可能な限り研究計画に支障がないように進める予定である。