2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive research of group management accounting in global environment
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20H01559
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中川 優 同志社大学, 商学部, 教授 (40217683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安酸 建二 近畿大学, 経営学部, 教授 (00309494)
伊藤 正隆 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (00706905)
北田 智久 近畿大学, 経営学部, 准教授 (00803777)
松木 智子 帝塚山大学, 経済経営学部, 教授 (10347180)
島 吉伸 近畿大学, 経営学部, 教授 (20319239)
西居 豪 専修大学, 商学部, 教授 (30439517)
窪田 祐一 南山大学, 経営学部, 教授 (40329595)
近藤 隆史 京都産業大学, 経営学部, 教授 (60336146)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 管理会計 / グローバル化 / 海外子会社 / 連結管理会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず１つは、インセンティブ強度の様々な決定要因と、インセンティブ強度と組織パフォーマンスの関係に対するリスク回避のモデレート効果について検証している。先行研究では、インセンティブ強度の決定要因に関して混在した結果が報告されている上に、調整効果を検証した研究はほとんどない。我々は、海外子会社を管理する日本の600の本社組織を対象としたサーベイ調査から得られたデータを用いた分析を行った。まず決定要因として注目したのは、環境不確実性であり、市場の不確実性と一般的なビジネス環境の不確実性の2種類に分けて測定された。分析の結果、一般的なビジネス環境の不確実性はインセンティブ強度と負の影響を及ぼすが、市場環境の不確実性による負の影響は、利益の増分の見込みに依存することが示唆された。他の決定要因は、管理会計システムのいくつかの特徴を含む、インセンティブ強度の原則から導かれたものである。分析結果によれば、インセンティブ強度は、利益の増加の見込み、エージェントのリスク選好と彼らのインセンティブに対する反応に影響されていた。調整効果については、インセンティブ強度が業績に与える正の効果は、エージェントのリスク回避性によって減少することが示された。我々の実証結果は、先行研究の混合した証拠を説明するものであり、エージェンシー理論に合致するものである。
また、連結管理会計を考慮する際にM&Aによる事業取得とその後の事業統合（PMI)の実態について、明らかにする必要があると思われたので、約5000社に対してアンケート調査を実施した。これらの結果については、今後の研究成果として公表する予定である。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
