2022 Fiscal Year Annual Research Report
テキストマイニングの手法を活用した有価証券報告書の実態分析および実証分析
Project/Area Number |
20H01561
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Research Institution | Konan University |
Principal Investigator |
伊藤 健顕 甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (00709496)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 教授 (40547270)
佐藤 圭 甲南大学, 経営学部, 講師 (80826602)
廣瀬 喜貴 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90760265)
矢澤 憲一 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70406817)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | ディスクロージャー / テキストマイニング / 有価証券報告書 / 実証分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,企業の開示している記述情報に対して,テキストマイニングのアプローチを用いて分析することでその開示実態を明らかにし,さらに有用性(価値関連性,経済的帰結等)を検討することである。2022年度は有価証券報告書に記載される記述情報について,①経営者交代と記述情報の関連性,②有価証券報告書の記述情報のトーンと可読性が中長期的な将来業績に与える影響,に注目し分析を行った。①の結果,経営者交代によって記述情報のスティッキネス(過年度の記述情報の再利用度合い)が低下するとともにその可読性が向上すること,さらに記述情報のトーンがポジティブになることが,示された。このような変化は,有価証券報告書の提出まで十分な時間があり,新任の経営者がその作成手続に実質的な影響を及ぼすことが可能であると考えられる,交代後第2期目に提出される記述情報において顕著に観察された。さらに,経営者交代による記述情報の変化は新任経営者の属性や記述情報の記載されるセクションによって異なることも明らかにされた。このような発見事項は,経営者が有価証券報告書における記述情報を通じて投資家とコミュニケーションを行っていることの証拠といえる。 また,②の結果は以下の通りである。有価証券報告書に記載される記述情報の中でもMD&Aには従来観察されていたよりもより長期的な業績に関する経営者の見通しが反映されており,また,対処すべき課題にも将来業績に関する経営者の見通しが反映されていることが示唆された。これらの知見は,中長期的な企業価値の向上に向けた情報作成者と利用者の間の対話に資するものであろう。以上について論文執筆を行い,それらを通じて研究成果の蓄積ができたと考えている。
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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