2020 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Social Ties and Neighborhood Effects among Residents of Osaka Metropolitan Area
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20H01578
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
川野 英二 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 あかね 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (20470106)
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
笹島 秀晃 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (30614656)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
長松 奈美江 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (30506316)
西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10254450)
松本 渉 関西大学, 総合情報学部, 教授 (10390585)
福島 若葉 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 教授 (70420734)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
内田 龍史 関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
齋藤 直子 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任准教授 (90599284)
垣田 裕介 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
白波瀬 達也 関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (40612924)
水内 俊雄 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (60181880)
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (20202286)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | セグリゲーション / 社会的紐帯 / 近隣効果 / 混合調査法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、セグリゲーション（居住分離）が進む大都市のなかで、「近隣効果」は地区住民にたいして健康、社会生活、雇用、教育達成、社会意識などの社会的アウトカムにどのような、そしてどのていど影響を与えるのか、そして地域の社会的紐帯は地域にどのような役割を果たすのかを解明することである。
本研究では、都市空間のなかで、社会的紐帯のあり方は福祉レジームや国内の都市・住宅政策、セグリゲーション（居住分離）やジェ ントリフィケーションなどの都市社会構造の変動と関係していると考えている（マクロレベル）。また、居住する近隣地区が個人のアウトカム に影響する「近隣文脈効果」とともに、社会的紐帯が地域にもたらす「創発効果」にも注目し（メゾレベル）、１）都市セグリゲーションのマ クロ分析、２）大阪都市圏のサーベイ調査・分析、３）地域社会組織の社会的紐帯の形成に関するフィールド調査を行なう。
１）セグリゲーションの比較分析については、予定どおり大阪大都市圏（大阪都市雇用圏）を対象に社会地図を作成し分析を行なうことができた。
２）大阪都市圏を対象とした質問紙調査については、質問項目の作成、調査票を完成させたが、コロナ禍での実査の困難のため、本調査は次年度に繰越し、今年度は予備調査としてウェブ調査を実施した。大阪都市雇用圏1200名からのデータを収集し分析を行なった。結果は大阪市立大学文学研究科社会学教室報告書「大阪大都市圏の社会的紐帯と近隣関係」として発行した。また研究成果の一部は編著『阪神都市圏の研究』（2022）として公表した。
３）困窮地域における地域社会組織のエスノグラフィー・インタビュー調査については、分担メンバーが各自のフィールドでデータを収集し分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため、十分な時間を掛ける必要のあるサンプリング調査の実施を翌年に繰越したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度では予備調査としてウェブ調査を実施しており、調査項目等もすでに完成しているため、今年度は余裕をもって本調査を実施することができるはずである。
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