2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Social Ties and Neighborhood Effects among Residents of Osaka Metropolitan Area
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20H01578
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
川野 英二 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西田 芳正 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (10254450)
松本 渉 関西大学, 総合情報学部, 教授 (10390585)
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (20202286)
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20381030)
村上 あかね 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (20470106)
長松 奈美江 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30506316)
笹島 秀晃 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (30614656)
白波瀬 達也 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40612924)
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
水内 俊雄 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 客員教授 (60181880)
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
内田 龍史 関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
福島 若葉 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 教授 (70420734)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
齋藤 直子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (90599284)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | セグリゲーション / 社会的紐帯 / 近隣効果 / 混合調査法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、前年度のプレ調査を踏まえて、大阪都市圏住民を対象にウェブ調査を実施した。調査では、まず国勢調査小地域統計データから地区類型を構築して、類型の分布にそくして対象地区を100地点抽出した。その後、選挙人名簿から各地区20歳から64歳までの40名、合計4000名の個人を抽出した。実査は2023年3月に個人宛に調査協力依頼のはがきを送付し、調査用のウェブ画面に回答を依頼した。最終的な有効回答者数は747名、有効回収率は18.8％であった。
調査結果はスタンダードな郵送調査とくらべて若干回収率が低いものの、無作為抽出のウェブ調査としては妥当であったと考えられる。また対象者には継続調査の依頼をしており、引きつづき第2波の調査およびインタビュー調査を計画している。現在は回収状況の分析と単純集計をおこなっており、2023年度には多変量解析など各テーマにそくした詳細な分析を実施する予定である。
また質的フィールド調査については、コロナ禍での制限が緩和されたため、各分担研究者による研究がすすんでいる。とくに大阪市内だけではなく、尼崎市など阪神間地域に関するフィールドワークにも着手しており、今年度はさらに範囲を拡大して、地域モノグラフ調査を実施する予定である。研究成果としては、メンバーの一部で『生活史論集』（岸政彦編 ナカニシヤ出版）を出版するなど、これまでの大阪都市圏における地域モノグラフ調査の成果も着実に公表することができている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定から変更し、無作為抽出のウェブ調査を実施したが、おおむね期待どおりの結果が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、昨年度の量的調査データを整理し、多変量解析などより詳細な分析をおこなう予定である。また第2波のパネル調査の実施を検討中である。さらに、分担研究者間でデータを共有し、各テーマごとに分析を実施したのちに、質的フィールドワークの担当者とともに、検討会を開催して、大阪都市圏の現状のより詳細な分析をおこなう予定である。
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