2021 Fiscal Year Annual Research Report
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20H01583
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
千田 有紀 武蔵大学, 社会学部, 教授 (70323730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海妻 径子 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (10422065)
小川 富之 大阪経済法科大学, 法学部, 教授 (20221848)
藤村 賢訓 福岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50389384)
山田 昌弘 中央大学, 文学部, 教授 (90191337)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 離婚 / 虐待 / 共同監護 / 子ども |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、共同親権、共同監護をめぐる理論的検討と社会学的な実態の解明を目的としている。法学の分野で語られることの多かったこの事象を、社会学の視点から、エビデンスに基づく議論の一助になることを目的としている。
本来予定していた海外に置いての実態調査が新型コロナウィルスの影響によってできなかったため、2020年度に着手したイギリス司法省による離婚後の子の養育についての調査の翻訳と分析、研究を進めた。
また日本を対象とするものとしては、法制審議会における議論がどのように進行しているのかについて、月に1回程度確認しつつ、分析をおこなった。
日本の社会に対する調査としては、小児精神科医などの専門家を対象とし、面会紛争によって子どもの状態がどのようなものになっているのか現状の把握、医師は、面会紛争による子どもの状態をどのように考えているのか医師の知見の把握、医師は危機の回避のためにどのような方策が必要だと考えているのか等を調べる半構造化調査を計画し、準備を進めた。アンケート調査によって調査に協力してくれる調査対象者を抽出した。
公表された成果としては、イギリス司法省の翻訳をもとに研究会を進めた結果として、分担者の藤村賢訓と小川冨之が『判例時報』に、協力者である長谷川京子が『戸籍』に3回、イギリス司法省の調査の結果と面会交流などのあり方や、社会に存在しているプロコンタクトカルチャーなど包括的な視点で論文を執筆した。さらに子に対する虐待等については、長谷川京子と千田有紀が成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度も新型コロナウィルスの影響を受けて、外国における調査が困難であったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外の調査がスムーズにいかないところを受けて、海外事情を知るためにはイギリスでは政府が行った（司法省）調査やオーストラリアの法改正などの外国語を翻訳とその研究を進めることなどによって。海外事情を知るように努めることにする。
また日本における調査を進めることによって、日本の実態調査にも努める。
さらに日本における法制審議会における議論などをもとに、研究会を積み重ね、離婚後の子の監護についての実態の把握と、理論的研究を進展させる。
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