2021 Fiscal Year Annual Research Report
「生活最低限」の地域性と貧困の「農村的性格」を基礎にした貧困対策に関する調査研究
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20H01597
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
小池 隆生 専修大学, 経済学部, 教授 (40404826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅野 道生 淑徳大学, 総合福祉学部, 准教授 (00582008)
佐藤 嘉夫 佐久大学, 看護学部, 副学長 (20073033)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 暮らしの最低限 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市部および農村部における暮らしの最低限の地域性を対象化し比較考量するため、生活意識調査及び生活様式の調査を川崎市及び岩手県の農村部を持つ自治体で実施することを計画、生活意識調査を川崎市多摩区において２０２１年度までに実施、２０２２年度および２０２３年度については生活意識調査を進めることを目指した。当初予定していた岩手県農村部自治体での生活様式調査はＣｏｖｉｄ１９感染拡大下での実施が難しくなったため、分担者らによる探索的予備的研究を継続して進め、研究協力者による研究成果（木下愛加里「ジェンダーの視点から読み解く日本の貧困研究 : 1980~1990年代の『女性の貧困』研究を中心に」日本ジェンダー研究(25):2022）を公表した。
木下の研究成果では、1980年代を起点として、貧困研究にジェンダー視点を導入することの必要性がいかに要請され、ジェンダーや女性を中心的なテーマとする研究がいかに取り組まれてきたのかについて、その経緯と展開を明らかにされた。戦後から1980年以前までの貧困研究において女性がどのように取り扱われてきたか、1990年代からの「女性の貧困」研究がどのように取り組まれてきたかの2点について分析が行われ、貧困研究の文脈におけるジェンダー概念導入の意味とその機能について、それが①女性の貧困問題を社会構造と結びつけて解明するための有効なツールとして機能したこと、②従来の研究において前提とされてきた、ジェンダー化された「世帯」概念を問い直すツールとして機能したことを明らかにした。家族規範の強弱が地域性の差異に見られることを想定した場合、世帯概念を問い直すことが、地域における最低限の対象化に必要な分析視角であることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
岩手県内農村部で当初予定していた調査が、引き続き新型コロナウィルス感染拡大のもとでなお実施に困難があったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定の対面による生活様式調査から、郵送等、他の方式による調査に切り替え進めていく。
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